来月5月の施行が予定されている「デジタル改革関連法」により不動産取引の全面的なオンライン化が可能になることを受けて、不動産仲介各社で電子署名システムの導入が進んでいる。
ドキュサイン・ジャパン（東京・港）は、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループのApaman Propertyが5月より順次、賃貸借契約および重要事項説明において、ドキュサインの電子署名を活用していくと発表した。
ドキュサインによると、一連の契約業務や文書管理がオンライン化されることで、ペーパレス化によるコスト削減や業務効率化を推進、入居者に対しては入店や文書の保存が不要となる高い利便性が提供できるとしている。APAMANグループではこれまで、ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して、管理部門が取り扱う契約の締結、管理物件の一部契約締結をオンラインで実施してきた。今後もDocuSign eSignatureを活用し、賃貸借契約と重要事項説明のオンライン化を展開していく。
同グループは、全国9万442戸の管理物件と直営・FC店舗計1107店において順次導入を進め、オンライン化を推進していく。
