住宅・不動産ニュース

（提供 日刊不動産経済通信）東急不動産ホールディングスは11日、25年度までを目標年度とする中期経営計画を発表した。「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」を進め、25年度の利益目標としては営業利益１２００億円（22年３月期８３８億円）、当期純利益６５０億円（３５１億円）を掲げた。 　中期経営計画は、21年...

（提供 日刊不動産経済通信）ザイマックス不動産総合研究所は、22年第１四半期（１～３月期）の東京23区オフィスマーケットに関するレポートをまとめた。空室率は前期比０・02㌽上昇の３・60％、解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は０・29㌽上昇の６・09％だった。ともに上昇はしているものの、昨年と比べると空室率の上...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相談...

（提供 日刊不動産経済通信）埼玉県所沢市や川越市を中心に戸建て住宅事業などを展開する住協（所沢市）は、用地不足や他社の参入の増加が続く市況下でも、供給棟数を安定的に確保するとともに、早期に売り切る販売速度を維持し続けている。社内大工の育成など、体制強化も進めている。 　全52棟に太陽光発電システムを搭載した川越市の戸建て...

　不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 ワークプレイス戦略の見直しで移転企業増えるメインオフィスは役...

　 　大阪のハウスメーカー、泉北ホーム（大阪・堺　山本 隆社長）が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」（⼀般財団法人日本地域開発センター主催）で「ハウスオブザイヤー大賞」を受賞した。2018年度以来2度目の受賞。同社が重視する気密性・断熱性にこだわった家づくりが評価された。 　大賞受賞は全国でも8社のみ。...

　約5年前、新たな投資アセットとして投資家から注目された学生住居（学生寮、学生マンションを含む）。その後、大きく市場規模が拡大した結果は見られないものの、安定的な運営実績から、コロナ禍で底堅さを示したレジとの利回り差は縮まっている。土地用途の1つとして、少子化に伴い発生した需要を取り込もうとデベロッパーの参入は続く。一方...

―（提供 日刊不動産経済通信）　小田急電鉄は、22年３月期連結決算に加え、22～23年度を対象とした新たな中期経営計画と新宿・海老名の２カ所への本社移転をこのほど発表した。22年３月期決算は黒字転換。新中計では地域価値創造型企業への進化を目標に掲げ、不動産業では沿線まちづくりや投資用不動産の開発事業、海外事業を推進してい...

不動産売却の一括査定サイト「イエウール」を展開するSpeee（東京・港、代表取締役大塚英樹社長）は4月、完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」をローンチした。 　Housiiは、不動産の購入希望者（ユーザー）が事前に希望の条件を入れておくと、それを見た不動産会社がユーザーへ物件情報を届ける仕組み。サイトで...