マンション シリーズ;相続対策最前線② 個人富裕層の不動産投資の動向 コロナ禍のマネー流入で利回り物件取得に厳しさ フェイスネットワーク(下) 相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。1棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー... 2022年7月7日
オフィス/ホテル/商業 ビル総研、都心5区空室率は4・83%に 全国オフィス、札幌・仙台は需給改善 (提供 日刊不動産経済通信) オフィスビル総合研究所(今関豊和代表)は東京や大阪など大都市圏の6月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心5区の空室率は前月比0・17㌽増の4・83%と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は0・04㌽減の7・72%と7%台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区... 2022年7月7日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S(社会)の取組みに長期資金流入の可能性(下) ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E(環境)の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S(社会)に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証... 2022年7月6日
オフィス/ホテル/商業 日鉄興和不動産、長期・グループ向けホテル ―新規事業として開発、東京上野に初弾 (提供 日刊不動産経済通信)日鉄興和不動産は、新規事業として、長期滞在や多人数での旅行ニーズに対応した宿泊施設「レジデンシャルホテル」の開発・運営に参入する。東京・上野に第1弾の物件を開発し、24年1月に開業する予定。上野に加え、東京と大阪でそれぞれ用地を1カ所ずつ取得済み。ホテルの運営会社も新たに設立した。 ターゲッ... 2022年7月6日
マンション 日鉄興和不ら、超高層「羽沢横浜国大」 坪340万、中広域から申し込み集める (提供 日刊不動産経済通信)日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが横浜市神奈川区に共同で開発する超高層分譲マンション「リビオタワー羽沢横浜国大」(総戸数357戸、募集対象外住戸7戸含む、ほかに店舗等)の販売が好調だ。第1期1~2次で合計118戸を供給して、100戸以上に申し込みが入った。東急新横浜線の開業など利便性の向上... 2022年7月6日
住宅・不動産ニュース クリアル、他社案件の不動産CFを開始 初弾はJRDの賃貸1室、PF認知拡大 (提供 日刊不動産経済通信)不動産ファンドの運用などを行うクリアルは、同社が運営する不動産クラウドファンディング(CF)のプラットフォーム「CREAL」上で、他社案件の資金調達を開始した。これまでは同社が不動産の購入と運用、ファンド組成を行う案件のみをCREAL上で扱ってきたが、今後は同社が不動産特定共同事業法の2号事... 2022年7月5日
住宅・不動産ニュース 大京、仙台市で免震マンション「ライオンズ仙台五橋」 反響350件超、宮城県で初のZEH (提供 日刊不動産経済通信)大京は、仙台市若林区の新築免震マンション「ライオンズ仙台五橋」(総戸数90戸)のマンションギャラリーを、6月25日にオープンした。宮城県で初の「ZEH―M Oriented」仕様の環境性能に加え、南向き住戸80%・角住戸60%と通風・採光も優れた建物とする。仙台駅徒歩圏の利便性と文教地区の落... 2022年7月5日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S(社会)の取組みに長期資金流入の可能性(上) ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E(環境)の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S(社会)に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認... 2022年7月5日
マンション 阪急阪神不、賃貸住宅の事業展開を強化 ―近畿圏で初の賃貸M「ジオエント」2棟 (提供 日刊不動産経済通信)阪急阪神不動産は、賃貸住宅事業の展開を強化していく。賃貸マンションシリーズ「ジオエント」の近畿圏で初弾となる2物件を、3月に大阪市内で竣工。同シリーズは、投資家向けに一棟販売をしていく見込みで、大阪市内の利便性の高い立地などで開発していく。ほかに、グループで保有する未利用地を有効活用し、学生... 2022年7月5日