オフィス/ホテル/商業

小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 　不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。　不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万円...

　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2021年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計36社が入った。36金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計85万9536口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年11月末時点）より7.21％（5万7796口）増加した。ただし、これらは金融...

日本発条(ニッパツ)は、ニッパツグループが運営する川崎市内のゴルフ練習場「リンクス新川崎」を7月末付で譲渡する。22年3月期第４四半期連結決算に譲渡益260億円を計上する。譲渡先は国内の事業法人としている。 「気分はまるでフェアウェイ」（リンクス新川崎）。３階建てで150打席の大型ゴルフ練習場。都心に近く土日は大勢のゴル...

　 不動産市場に新たなデータがもたらされる個主体の世界が進む、不動産テックは3.0に 　ロケーションテックやメタバースの活用と今後の方向性について、ニッセイ基礎研究所の佐久間誠准主任研究員が解説した。 人流データは、コロナ禍で高い関心を集め、不動産市場においてもホテルや商業施設の稼働状況を占う指標として注目されている。こ...

不動産経済研究所は、「データ世紀の不動産ビジネスチャンス！」と題したオンラインセミナーを開催している。実際にデータが不動産にどう影響を与えているのか、電子契約や不動産取引の現場はどうなっているのかなど、6名が登壇し、足元と今後の可能性を語っている。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 　 オルタナデータが不動...

(提供　日刊不動産経済通信) 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市における３年間のオフィス需給予測（２月28日時点）を公表した。東京都心５区では企業らの拠点縮小・統合が続くものの、空室率は23年第１四半期（１Ｑ）に５・０％で天井を打ち、24年４Ｑには３・２％まで下がると予想。募集賃料は今後３年...

ニチバン（東京・文京）は、大阪・藤井寺の旧大阪工場跡地を3月末付で売却することを決めた。所在地は大阪府藤井寺市北岡2丁目3番18号で、土地面積は1万2506㎡。23年3月期連結決算に固定資産売却益16億円を計上する。 同地は近鉄南大阪線・藤井寺駅から徒歩７、８分の距離にあり現況は更地。周辺は低層の住宅地が広がり、駅からの...

（提供日刊不動産経済通信） 　読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の４社は、東京ドーム（東京・文京区）で過去最大となるリニューアルを実施した。国内スタジアムでは最大規模となる約１０５０㎡のメインビジョンを設置し、音楽と照明を連動させた迫力ある演出を行う。入場ゲートに顔認証技術を導入したほか、場内の完全...

　(提供　日刊不動産経済通信) 　―コロナ禍が続く。事業の現況を伺う。　橋野氏　ホテルとレジデンスの複合形態である「レジホ」を東京と京都、大阪で合計15棟３８０室、運用している。当社の中心顧客である20、30歳代の若い層はコロナ禍を必要以上に恐れない傾向があり、最近は予約のキャンセルが増えにくくなってきた。この２年で訪日...