オフィス/ホテル/商業

（提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、日本経済と不動産市場を展望するレポートをまとめた。東京のオフィス市場は22年第４四半期（10～12月、４Ｑ）に空室率が低下したものの25年までは上昇傾向が続き、26年から低下へ転換すると予想した。リテール需要については、銀座の好立地で相場を超える賃料水準を許容する出店者が...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は４月に、東京・品川区のＪＲ大井町駅前で計画する大規模複合開発「大井町駅周辺広町地区開発（仮）」の本体工事に着手する。敷地面積約３haに及ぶ土地で、オフィスや商業、ホテル、賃貸住宅などからなる複合施設を開発する。開業は25年度末を予定。　開発する街区はＡ－１地区（敷地面積約２万２...

(提供：日刊不動産経済通信）コスモスイニシアの子会社であるコスモスホテルマネジメントが運営する都市滞在型アパートメントホテル「ミマル」は、外国人客からの予約が増え稼働率も上昇している。23年１月の宿泊客のうち日本人比率は11％で、コロナ禍前の20年３月期の10％と変わらなくなった。稼働率も22年12月が76％、23年１月...

Published by まえとあと 目次2. 前編3. ノスタルジーとリフレインから感じる違和感4. アトリエ建築家とゼネラルデベロッパ......

(提供：日刊不動産経済通信）サンフロンティア不動産は24日、子会社のＳＦビルサポートで店舗、オフィスを対象とした賃貸保証の新ブランド「ＴＲＩ―ＷＩＮＳ（トライウインズ）」の提供を始めた。累計約８０００件の保証実績や５万社を超える調査情報による入居審査で、入居中の滞納保証から退去対応まで行う。ビルのオーナーの安心感を醸成し...

Published by PR Newswire Colt DCSは西部ロンドンのヘイズに新しいデータセンターを開設、英国でのサービスを拡大します ロ......

(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは年内にデータセンター開発の第１弾に着手する。22年12月に移転したＪＲ東京駅前の新本社（東京・中央区）の見学・懇親会を行った。　懇親会で登壇した帖佐義之社長は、今後の展開についてデータセンターの開発などを挙げ、「デベロッパーとして社会インフラである物流施設を作るだけではなく、我々の...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産とケン・コーポレーションが地権者らと地上54階建ての複合ビルなどを建てる「西麻布三丁目北東地区市街地再開発事業」（東京・港区）が本格始動する。開発場所は「六本木ヒルズ」西側隣接地で敷地面積約１・６ha。組合施行の再開発で約５００戸の住宅やホテル、オフィス、店舗などが入る高さ２００ｍの...

(提供：日刊不動産経済通信）万葉倶楽部が豊洲市場の場外エリアで運営する「千客万来施設（仮称）」の開業予定が24年２月１日に決まった。市場と隣接した立地で江戸の街並みを再現し、商業棟と温泉・宿泊機能を備えた温浴棟の２棟で街の活気やにぎわいを創出する。　同施設は、ゆりかもめ・市場前駅からペデストリアンデッキで接続する位置で開...

(提供：日刊不動産経済通信）住友林業は、英国の不動産開発会社、Ｂｙｗａｔｅｒ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（Ｔｈｅｏ　Ｍｉｃｈｅｌｌ代表、本社ロンドン）の創業者と合弁会社を３社設立した。住友林業とＢｙｗａｔｅｒ社はロンドン市内で６階建て木造オフィスビルの共同開発に着手しており、合弁会社の設立により更なる関係強化を図る。住友林業は...

(提供：日刊不動産経済通信）東京・渋谷駅周辺で進む「１００年に一度の再開発」のうち、東急不動産が参画する「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」が11月30日に竣工する。オフィスや住宅、商業、学校、ハイアットのサービスアパートメント（ＳＡ）などで構成する複合ビルを建て、来年７月にかけて段階的に開業する。30階建てビルの上層階...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産は10日、タイでリゾートホテルの運営と物流施設の開発に参画すると発表した。現地の大手不動産デベロッパーであるオリジン社が持つホテル３件の運営と、同社が開発する物流施設１件の合計４事業に合流する。東急不動産はタイではホテル、オフィスビルに加え、昨夏に海外で初となる物流施設事業への参入を...