オフィス/ホテル/商業

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ...

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

　 都市型物流は多目的使用に活路用地高騰も、試される開発事業者の手腕 　ネットワークの効率化と労働効率の両者を満たして軌道に乗るのは、プロロジスの都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」だ。物流事業者のラストワンマイル需要に応えるため 品川区と足立区に建設した施設は、全て満床で稼働している。 プロロジスによれば、リーシ...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

　各アセットがコロナ禍で様々な負の影響を被るなか、物流施設市場は投資対象として力強い魅力を発揮してきた。世界的にも物流施設市場は活況なため、比較すると日本の同市場は依然として投資妙味を持ちグローバルな資金が流入する。一方で、新興のデベロッパーが多く参入し、キャップレートは3％台に縮まる物件も見られるなど不安要素を指摘する...

　婚礼大手のワタベウェディング（京都市）の子会社であるメルパルク株式会社は、08年より営業してきた東京、仙台、長野、京都、岡山、松山の各ホテルメルパルクの営業を9月末で終了する。土地と建物を所有する日本郵政不動産との賃貸借契約が切れることに伴い事業撤退するもの。 　メルパルクは、日本郵政不動産よりホテルと会議場の計11施...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ...