(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は１日、22年の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産は買い時かを尋ねたところ、「買い時」とする回答は過去最低水準の６・４％にとどまった。また、「空き家」の質問では、「既に保有」が６・１％、「将来、空き家の可能性」が19・８％と、合計で４人に１人が空き家を保有する状況を明らかにした。
調査は22年９月23日～11月30日にインターネットを通じて実施。全国の20歳以上を対象に、２万３０９１件の有効回答を集めた。不動産の買い時感について、「買い時だと思う」が６・４％（前年比４・１㌽減）、「買い時だと思わない」が26・４％（０・８㌽増）、「分からない」が67・２％（３・３㌽増）で、意欲が薄れている結果となった。「買い時」と思う理由は、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので」が36・８％（14・３㌽増）と増加。居住形態の質問は、「持ち家派」が77・９％（１・７㌽減）、「賃貸派」が22・１％（１・７㌽増）。「持ち家派」は家賃を払い続けることを無駄とする回答が半数に近く、「賃貸派」は住宅ローンの縛りを嫌う層が４割と最も多かった。
空き家について訊くと、「ない」の45・６％に続き、「わからない」が28・５％、「将来に空き家の可能性」が19・８％、「既に空き家を保有」が６・１％。空き家の検討状況は、「放置・何も考えていない」の35・６％に続き、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が19・４％と、過半数はまだ行動できていなかった。不動産取引の電子契約の認知度は３割弱の水準。電子契約について売買取引で「印紙税非課税のメリットがあれば利用したい」が20・５％で最多だが、「書面の方が安心だ」が20・０％と僅差だった。
