(提供：日刊不動産経済通信）全国住宅産業協会（会長＝馬場研治・内田橋住宅社長）は10日、51回目となる全国大会を福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。資材と設備の調達の遅れ、建設費の高騰、事業用地の取得難など住宅産業を取り巻く厳しい環境に対し、住宅取得に係る国民の負担軽減につながる十分な対策と、生産性の向上に貢献する仕組みを根付かせ次世代に継承することに貢献する内容の６つの重点項目を政府などに要望していく大会決議を議決した。約６００名が出席した。
全国大会は３年ぶり、福岡での開催は10年ぶり。冒頭、挨拶に立った馬場会長は「住宅・不動産業は内需主導の経済成長のため非常に重要な役割を担っている」と話した。続いて開催地協会である九州住宅産業協会の橋本大輔理事長が「福岡経済に官民一体で取り組むことで地域と日本経済の発展に貢献したい」と抱負を述べた。来賓祝辞では高島宗一郎・福岡市長が登壇。花沢仁副会長が政策提言を行った。記念講演会では建築家で九州大学大学院准教授の末光弘和氏が「サステナブルな時代の新しい建築デザイン」をテーマに、普及価格帯でデザイン性も高いゼロ・エネルギーオフィスの最新事例などを紹介した。
決議した項目は、▽消費税を含めた住宅税制についての抜本的な見直し▽フラット35融資制度の拡充、運用の一層の改善▽マンションの大規模修繕を計画的に実施するための支援措置の創設▽空き家の活用と除却円滑化の支援策の実施▽不動産ＤＸ等デジタルテクノロジーの定着支援▽住宅省エネの理解の増進と強力な支援策の実施－の６項目。次回の第52回大会は23年11月に、東海住宅産業協会が幹事を担って名古屋市で開催する。
