国土交通省の発表によると、令和３年の新設住宅着工戸数は85万6484戸で、前年比5.0％増となり、５年ぶりの増加となった。コロナ禍前となる2年前の令和元年（90万5123戸）との比較では5.4％減。新設住宅着工床面積は706万㎡で6.3％増となり、5年ぶりの増加となった。
利用関係別でみると、持家は28万5575戸で前年同月比9.4％増となり、昨年の減少から再びの増加となった。貸家は32万1376戸で4.8％増となり4年ぶりの増加。分譲住宅は24万3944戸で前年同月比1.5％増、昨年の減少から再びの増加。分譲のうちマンションは10万1292戸で6.1％減で2年連続の減少となった。一戸建ては14万1094戸で7.9％増、昨年の減少から再びの増加となった。
分譲マンションの着工がコロナ禍で更に減速
地域別でみると、首都圏は29万3139戸で3.4％増。4年ぶりの増加となった。内訳は持家が13.2％、貸家が3.2％それぞれ増加したものの、分譲が1.1％減った。分譲が減ったのはマンションが4万9962戸と7.3％減少したため。首都圏のマンション着工を地域別でみると、神奈川県が15％増加したものの、東京都は５％減、千葉は32％減、埼玉は33％減とそれぞれ減少した。
近畿圏は13万5776戸で4.5％増、中部圏は10万1778戸で6.6％増。両圏域とも持家と貸家の着工が堅調に推移している。近畿圏は首都圏同様、分譲の着工が前年を下回っており、分譲のうちマンションは18.8％減と二桁のマイナスとなっている。
三大都市圏以外の地方圏の着工は32万5791戸となり6.3％増。実に５年ぶりの増加となっている。持家・貸家・分譲いずれも増加、分譲については13.3％増と二桁の増加。分譲のうちマンションは、前年比16.6％増の２万1729戸で２年ぶりの２万戸台となっている。
