マンション

　不動産経済研究所がまとめた東京23区の７月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比１０１戸増の１０３３戸と１割増えた。前年実績を上回るのは３カ月ぶり。「晴海フラッグ」の期分け販売（合計３４３戸）が始まり総数を底上げした。契約率は８・６㌽減の60・３％と３カ月連続で60％台に。戸当たり平均価格は13・２％減の７２１７万円...

　（提供 日刊不動産経済通信）三菱地所レジデンスは、分譲マンション「ザ・パークハウス」シリーズで初めて、基準階の１・５倍となる階高約４・５ｍの住戸を設けスキップフロアを入れたプランを採用した。一般的な間取りである「田の字」状とは異なる「非田の字」（同社）を狙ったプランで、戸建て住宅のノウハウも取り込んだ。 　同プランは1...

厳選した立地でニーズをつかんだ事業を 新潟市で上位ブランドの№１タワマン 穴吹工務店社長　徳田　善昭氏 （提供 日刊不動産経済通信） 　 ―事業戦略について。 　徳田氏　オリックスグループのうち、穴吹工務店と大京で合わせて、年間２０００～２５００戸の分譲マンションを供給できる体制を整えていく。大京の「ライオンズ」シリーズ...

　（提供日刊不動産経済通信）タカラレーベンが売主兼販売代理となる小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）が７月29日までに全戸完売した。４月16日にモデルルームを開設して以降、２７０３件の資料請求を受け付け、５２１組が来場した。５月８日までの約３週間に全来場者の７割と...

　（提供 日刊不動産経済通信）東急と東急電鉄は、田園都市線の地下区間５駅（池尻大橋駅から用賀駅まで）のリニューアルプロジェクト「グリーンアンダーグラウンド」第１弾となる駒沢大学駅で、東京・世田谷区の「（仮称）駒沢大学駅東口ビル」を31日に開業する。同駅では西口に駅ビル２棟の建築も進めており、24年夏に全体の竣工を予定。駅...

不動産経済研究所 大阪事務所が発表した近畿圏（２府４県）の７月の新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏のマンション供給戸数は前年同月比29・５％減の１３７４戸となり、２カ月連続で前年実績を下回った。 　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・６％減の４０１戸、大阪府下が42・６％増の４２２戸、神戸市部が76・１％...

不動産経済研究所が発表した22年7月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると発売は16.2％増の2268戸となった。初月契約率は60.7％、7.6ポイントダウンで２ヶ月連続の60％台。 発売戸数 発売2268戸、対前年同月(1952戸)比316戸、16.2％増、対前月(1917戸)比351戸、18.3％増。 初月契約率...

　マンション管理業協会は、２０２２年度のマンション管理トレンド調査の結果を公表した。今回の調査では管理計画認定制度と適正評価制度への対応状況を会員会社にヒアリングし、適正評価制度は４割の会員社が管理物件に説明しているのに対し、認定制度は管理物件に説明した会員社が２割となった。半数近くは認定制度の実施主体である地方自治体の...

　(提供　日刊不動産経済通信)東日本不動産流通機構が発表した７月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比３・４％増の３１０４件で、７カ月ぶりに前年を上回った。成約価格は11・１％増の４３４８万円と２ケタ上昇し、26カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は12・９％増の68・51万円で27カ月...

　マンション管理業協会が運営するマンション管理適正評価制度の評価結果が、情報開示や保険料の評価の場面で活用されるケースが具体化してきた。情報開示に関しては、東急リバブルが運営する不動産情報サイトに評価結果を表示する方針が決定。管理組合向けの火災保険については、損害保険ジャパンが管理組合向けの火災保険の契約引受時に制度の評...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは賃貸マンションの新企画として、「住まう場」「働く場」「くつろいだり、リフレッシュする場」の三つの機能を融合させた「Ｍｉｘｅｄ　ＰＬＡＣＥ」を空間コンセプトに据えた物件を開発した。約２００㎡の共用スペースを設けた大規模賃貸マンションで、多様なライフスタイルに対応していく...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...