マンション

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは賃貸マンションの新企画として、「住まう場」「働く場」「くつろいだり、リフレッシュする場」の三つの機能を融合させた「Ｍｉｘｅｄ　ＰＬＡＣＥ」を空間コンセプトに据えた物件を開発した。約２００㎡の共用スペースを設けた大規模賃貸マンションで、多様なライフスタイルに対応していく...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...

　（提供 日刊不動産経済通信）訳あり物件に特化した買取再販事業を行う㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京・江東区、河田憲二社長）は、案件の増加に伴い、支店の拡大を進めている。２月に千葉支店を開設し、今秋には茨城支店の開設を予定。河田社長は「将来的には47都道府県での開設を目指す」と話す。 　同社は19年に買取再販の事業を開始。地方の...

​​世界的に金利引き上げの動きが続くなか、海外の不動産市場はどうなっているのだろうか。中国の状況と日本へのインバウンドへの影響、改正宅建業法の施行後の状況などについて、神居秒算の趙 潔 社長に話を聞いた。 　中国の国内市場について 　いま中国国内の投資家は実需層を含めてあまり積極的に買いの動きはみられない。そのため全体で...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工ライブネットは、首都圏１都３県を対象にした「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ22年版」をこのほど作成した。駅別の単身者世帯タイプの平均賃料相場では、東京メトロ「表参道」が１位だった。調査は、同社が首都圏で管理している賃貸マンション約５万２０００戸の成約データのほか、信頼できる21年の...

不動産経済研究所は８日、22年上期（１～６月）と21年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは86物件・３７６８戸で、前年同期比で物件数は13・２％の増加、戸数は３・２％増加した。１戸当たりの平均価格は３・１％上昇の３２２１万円、㎡単価は２・１％上昇の１２０・７万円とい...

　（提供 日刊不動産経済通信）穴吹工務店は、新潟市中央区で超高層分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シテイ」（総戸数３２９戸、ほか店舗２戸）の資料請求の受付を７月29日に開始した。同社の最高ブランド「ザ・サーパス」初の物件で、最大の戸数の物件を開発する。新潟市で初のＺＥＨオリエンテッドを満たす物件で、街のにぎわいに...

マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を日本マンション管理士会連合会に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が担う管理計画認定制度相談ダイヤルの状況をレポートしてもらう。 マンション管理計画認定制度 相談...

マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を日本マンション管理士会連合会に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が担う管理計画認定制度相談ダイヤルの状況をレポートしてもらう。 改正法や認定制度に関連する幅広い...

　（提供　日刊不動産経済通信）新築分譲マンションの販売で、現実空間の環境や人を仮想空間内で精緻に再現する「デジタルツイン」を活用した動きが出てきた。三菱地所レジデンスは、ファッションモデルの冨永愛さんを起用し、体や声も含めて本人に生き写しになった３次元ＣＧが入居しているという設定で、モデルルームの特設サイトを開設。東急不...

　(提供＝日刊不動産経済通信)タカラレーベンは山梨県甲府市で商業施設を併設する28階建てのマンション開発に乗り出す。来年２月に現地での営業を終える老舗デパート「岡島百貨店」の跡地を取得し、約３６０戸の住戸などで構成する複合施設を建設する。施設の総延床面積は約６万１０００㎡を想定。そのうち商業フロアは３２００㎡程度を見込む...