インタビュー 事故物件を歩く⑩ 事故物件のお祓い専門の神社を訪ねてー（下） 事故物件を歩く⑨より続く ―お祓いの内容について お祓い証明書（ボカシは編集部） 金子氏 祭壇を立てて、大麻を振って、祭詞奏上し、供物して、死後を清める。時間は25分ほど。料金は４万5000円（自殺現場のお祓いの場合）だ。そして希望があれば「お祓い証明書」(写真)を依頼者（オーナー、管理会社）に出している。これは毛筆で私... 2021年2月17日
インタビュー トップインタビュー マンション管理の未来 第45回 レーベンコミュニティ社長 保東 實氏（上） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取締... 2021年2月16日
インタビュー トップインタビュー マンション管理の未来 第44回 旭化成不動産コミュニティ社長 小島 速氏（下） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの... 2021年2月5日
インタビュー シリーズ；事故物件を歩く⑧ 横浜の自殺物件のその後 神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。事故物件を歩く② で紹介した 横浜・港南台の事故物件のフルリフォームが完成したとのことで、工事完了後の物件を訪ねた。場所は 横浜市栄区・港南台にある1983年に建てられたマンションの一室。 立地はJR港南台駅徒歩15分、5階... 2021年2月4日
インタビュー トップインタビュー マンション管理の未来 第44回 旭化成不動産コミュニティ社長 小島 速氏（上） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの... 2021年2月2日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場③ＥＣと実店舗を融合、市場の枠組み転換 ―ＩＴ活用の「店舗装備」が勝敗のカギに・ＪＬＬモールマネジメント会長 大津 武氏 ―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。 大津氏 例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは... 2021年2月1日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場②・新規出店ニーズ減で賃料相場に下げ圧力 ―実店舗で情報収集、リテールテック拡大・奥村ＣＢＲＥリテールサービス本部 シニアディレクター本部長 ＣＢＲＥリテールサービス本部 シニアディレクター本部長 奥村 眞史氏 ―政府の緊急事態宣言が再発出された。 奥村氏 地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、新... 2021年1月29日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場①小売業の閉店増加、大手の寡占化顕著に ―米国発ＥＣ企業や横丁など新業態が台頭 須賀クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門統括責任者 新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。２度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。ＥＣ化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を３回シリーズで紹介する。 クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門... 2021年1月27日
インタビュー 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（上） ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建... 2021年1月22日
