(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産は東京・江東区越中島で分譲マンションや商業施設、医療・学童保育施設などを軸とする複合開発に乗り出す。東京医科歯科大学が職員宿舎などとして使う保有地を活用する事業で、24日に両者で土地活用についての協定を締結した。賃貸シニアレジデンスなども配置し、子どもから年長者まで多様な世代が暮らす街にする。24年度に事業契約を交わす予定だ。
東京医科歯科大学が昨年８月に公募した「越中島地区土地活用事業」に野村不動産が応募し、事業協力者に選ばれた。開発のコンセプトに「トータルヘルスケアー全世代の未病、予防、健康維持・増進に取り組み、ＱＯＬ向上に寄与する街づくり」を掲げる。開発予定地は江東区越中島１－３－31ほか。敷地面積約１・８ha。ハードの整備にとどまらず、街の特長を生かす産学連携の取り組みも両者で検討する。野村不動産は予定地に近い場所で17年に新築分譲マンション「プラウドシティ越中島」（３０５戸）を販売した実績がある。当時の坪単価は約３０５万円。
