今期（2021年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示85機関）、三菱UFJ銀行が5137.14億円（前年同期比21.08％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の3713.56億円（4.18％増）、みずほ銀行の3624億円（2.98％増）が続く。4位のゆうちょ銀行は3057.59億円（16.11％減）、5位の三井住友信託銀行は1064.21億円（2.34％増）。開示全85機関の業務粗利総額は2兆8599.21億円（0.66％増）。前年同期比で減益したのは52機関（19機関増）だった。
上位10行の粗利益の内訳を見ると、主力の資金利益は三菱UFJ銀行が2119.55億円（1.06％減）で最大。以下は三井住友銀行が2096.75億円（3.67％増）、ゆうちょ銀行が1933.47億円（24.66％減）、みずほ銀行の1842億円（17.62％増）など。
粗利益に占める資金利益シェアは、全体9位の千葉銀行の83.99％がトップ。これに10位・静岡銀行（80.41％）、8位横浜銀行（78.49％）が続く。他に60％台が2行、50％台が2行、40％台が3行。役務取引利益（証券投資手数料、個人向け投信・年金保険販売手数料など）の計上額トップはみずほ銀行の1004億円（13.83％増）。また、粗利益に占める役務利益シェアのトップは3位・みずほ銀行の27.70％、7位・三菱UFJ信託銀行の23.17％、6位・りそな銀行の21.01％が続いた。債券などの売買損益を示す「その他業務利益」の計上額は三菱UFJ銀行が1731.94億円（70.58％増）でトップ。4位・ゆうちょ銀行が805.69億円（7.87％増）、2位・三井住友銀行が621.88億円（42.52％増）だった。11位以下で粗利益を大きく伸ばした金融機関は、16位・伊予銀行（255.94億円、52.37億円増）、17位・群馬銀行（253.61億円、30.98億円増）、35位・山口銀行（146.86億円、14.86億円増）など。
当期でもっとも減益幅が大きかったのは、22位の新生銀行（234.12億円、76.08億円減）、次いで15位・常陽銀行（259.25億円、50.88億円減）、19位・信金中央金庫（246億円、30億円減）だった。
2020/09/15 不動産経済ファンドレビュー
