不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション供給実績をまとめた。供給戸数は前年同月比４８９戸減の１０７１戸と２カ月連続で前年を下回った。昨秋に各社が供給を増やした分の反動減が出たほか、11月以降の秋商戦に備え売り控える動きもあった。一方、戸当たりの平均価格は８４５５万円と１年前よりも８９２万円上昇。㎡単価も15・２万円高い１４４・５万円といずれも４カ月連続で前年同月を上回り、値上がり基調が続いている。
東京23区の10月の供給は前年同月比で５００戸近く減ったが、コロナ感染が広がる前の一昨年10月（１０３０戸）とほぼ同数だ。平均価格は前年10月よりも11・８％上がった。土地代が高いことや、白金（港区）や豊洲（江東区）などで複数の高額物件が売られたことなどが影響した。月間契約率は73・７％と好調の目安である70％を超えた。契約率は前月比で13・４㌽増、前年同月比で６・８㌽増といずれも上がった。10月末時点の在庫は２５６３戸と前月比で91戸減った。
区ごとに供給戸数をみると、最多は江東区の１３５戸で、次点以下は港１２３戸、大田１０６戸、台東１００戸、品川89戸など。23区のうち８区が対前年比で戸数を増やした。一方、文京（０戸）や練馬（１戸）、中央（２戸）、墨田（３戸）などは少ない。中央区では11月に「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）の販売が再開された。
戸当たり平均価格の首位は渋谷区で63・８％上昇の２億４５６９万円。発売10戸以上で契約率が高い区は目黒１００％（供給80戸）、品川96・６％、大田95・３％、中野87・５％（24戸）などの順だった。
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