東急コミュニティーと完全子会社のコミュニティワンは１日に合併した。両社の合併で、マンションの総合管理戸数が50万戸を超える国内最大のスケートメリットを生かし、事業運営の知見や経営資源を集約する。加えて、ＤＸ化の推進で新商品・新サービスの開発を進め、顧客の課題に応えるソリューション提案力の向上を進める。グループで一体となり、既存のマンション管理業の労働集約・役務提供型から、知的資産集約・顧客サポート型の新しいビジネスモデルの確立を目指す方針。
新しく確立を目指すビジネスモデルでは、顧客ニーズに応じた多様な商品の提案や、デジタルを活用した居住価値・利便性向上の取り組みに加えて、データに基づいたコンサルティングやソリューションを行うことを基本方針とする。管理組合ごとに異なる課題に対して、組合運営サポートや工事の場面で、商品選択の幅を広げる。また、現在は約11万戸が活用している顧客向けポータルサイトの機能拡充や、書類のウェブ化などを進め、デジタル面での顧客接点を強化していく。さらに、データの詳細な分析を基にした実現性の高い情報を顧客へ提供し、管理組合の意思決定をサポートする。新商品・新サービスは、ＤＸ化を推進してデータに基づいた開発を進める。マンション管理で居住・資産・空間の価値を提供する新たなビジネスモデルへ変革を図る。
３月末時点の両社の総合管理戸数は、東急コミュニティー34万１６４２戸、コミュニティワン16万６８３戸。両社の合計は50万２３２５戸となり、１社としては国内最大の管理戸数となる。（日刊不動産経済通信）
