（提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ常磐線・三河島駅前に地上43階建て、高さ約１６０ｍの超高層マンションや低層の多目的アリーナなどを整備する複合開発が本格始動する。三井不動産レジデンシャルと野村不動産、三菱地所レジデンスの３社が参画する「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」（東京・荒川区）について、東京都が７日に再開発組合の設立を認可した。24年の権利変換計画認可、同年12月の着工、28年３月の竣工を目指す。総事業費は約４５７億円と試算している。
三河島駅北側に広がる約１・５haの土地に、約７６０戸の住宅や商業機能、業務機能、体育館（アリーナ）などで構成する複合ビルを建てる。古い木造家屋が多いエリアに再開発をかけ都市機能を充実させる。開発地の東側に高層の住宅棟、西側に建物高さ24ｍのアリーナを配置。住宅棟の１～３階に商業と業務、駐車場などを設ける。マンション住戸の販売活動は数年後になりそうだが、不動産経済研究所が提供するマンションデータシステム「ブレイン」によると、計画地での新築分譲マンションの販売推計坪単価は約３８９万円と出ている。
開発予定地は東京都荒川区西日暮里１地内。都道尾竹橋通りの西側に位置する。ＪＲ日暮里駅へ徒歩12分ほどの距離だ。再開発ビルの延床面積は約９万１２９７㎡を想定。敷地内に複数の小規模な広場を確保するほか、災害時の一時滞在施設、災害備蓄倉庫なども設置する。地元では99年に協議会が発足し、04年に準備組合が作られた。一昨年６月に都市計画決定を受けた時点では23年度の建築着工、26年度の竣工を見込んでいたが、計画をやや後ろ倒しにした。
