不動産会社DX、予算百万円以上が5割―テック会社が共同調査、9割がDX推進

 不動産テック企業7社と1団体が、不動産事業者に行ったDX進捗状況に関するアンケートによると、9割超の企業が「DXを推進している」と回答し、前回調査時(20年6月)の約1・5倍となったことが分かった。DXの年間予算は「100万円以上」が5割を超え、「1000万円以上」も約2割に上り、DX投資の本格化の傾向がみられるとした。

 調査はイタンジとUPDATA、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ライナフ、リーウェイズ、不動産テック協会が共同で、6月に不動産管理会社や仲介会社に実施。回答数は237人。回答企業の属性は「管理物件なし」が16%、「管理戸数500戸未満」が30%、「同500戸~1000戸未満」が10%、「同1000戸~5000戸未満」が19%、「同5000戸~1万戸未満」が8%、「同1万戸~5万戸未満」が12%など。

 「DXを推進している」企業は全体の92%。目的は「業務効率化」が85・2%と最多で、次いで「集客力アップ」40・1%、「成約率アップ」32・5%など。苦労点は「DX人材の確保ができない」が最も多く、そのほか「費用が高い・予算がない」など。DX推進の年間予算は「50万円以下」が33%と最多だったが、「50万~100万円」が16%、「100万~300万円」が19%、「300万~500万円」が8%と幅広く、「1000万円以上」も18%だった。各サービスの導入状況と満足度はともに「Web会議システム」がトップで、「VR・オンライン内見システム」や「チャットツール」「CRM(顧客管理)システム」の導入率が高かった。電子契約への対応は「移行したい」と考えている事業者が83%に上った。(日刊不動産経済通信)

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