不動産テック企業７社と１団体が、不動産事業者に行ったＤＸ進捗状況に関するアンケートによると、９割超の企業が「ＤＸを推進している」と回答し、前回調査時（20年６月）の約１・５倍となったことが分かった。ＤＸの年間予算は「１００万円以上」が５割を超え、「１０００万円以上」も約２割に上り、ＤＸ投資の本格化の傾向がみられるとした。
調査はイタンジとＵＰＤＡＴＡ、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ、サービシンク、スペースリー、ライナフ、リーウェイズ、不動産テック協会が共同で、６月に不動産管理会社や仲介会社に実施。回答数は２３７人。回答企業の属性は「管理物件なし」が16％、「管理戸数５００戸未満」が30％、「同５００戸～１０００戸未満」が10％、「同１０００戸～５０００戸未満」が19％、「同５０００戸～１万戸未満」が８％、「同１万戸～５万戸未満」が12％など。
「ＤＸを推進している」企業は全体の92％。目的は「業務効率化」が85・２％と最多で、次いで「集客力アップ」40・１％、「成約率アップ」32・５％など。苦労点は「ＤＸ人材の確保ができない」が最も多く、そのほか「費用が高い・予算がない」など。ＤＸ推進の年間予算は「50万円以下」が33％と最多だったが、「50万～１００万円」が16％、「１００万～３００万円」が19％、「３００万～５００万円」が８％と幅広く、「１０００万円以上」も18％だった。各サービスの導入状況と満足度はともに「Ｗｅｂ会議システム」がトップで、「ＶＲ・オンライン内見システム」や「チャットツール」「ＣＲＭ（顧客管理）システム」の導入率が高かった。電子契約への対応は「移行したい」と考えている事業者が83％に上った。(日刊不動産経済通信)
