新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えているようだ。新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」、「資金が必要となった」がそれぞれ上位に入っている。すむたす（東京・港）が６４１名の不動産売買従事者を対象に実施したネットアンケート調査で、こうした実態が浮き彫りとなった。
売り主からの不動産売却に関する相談内容のうち、新型コロナの影響で増加したものとしては、「住宅ローンを返済できなくなった」が首位、次いで「資金が必要となった」となった。ただしネガティブな理由だけではなく、「より良い住まいに住み替えたい」という前向きな相談内容も増えていることが窺える。
一方で、コロナによる影響で住まいに利便性が求められていそうだ。新型コロナの影響で売れないあるいは売りづらくなった不動産について聞くと「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」、「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」、「希望価格が相場より高い」が上位となっている。中古マンションの「売れない・売れづらい不動産の理由」のうち、「新型コロナの影響で重要度が増した」ものは、「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」、「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」、「希望価格が相場より高い」という順で多い結果となった。
出典＝すむたすが公表した「不動産のプロが考える不動産が売れない理由」ランキング
＜調査概要＞
・調査期間：2021年1月11日～1月12日
・調査対象：不動産売買に関わる仕事に従事している人（不動産従事歴1年以上）
・回答者数：641名 調査方法：インターネットでのアンケート調査
