ピタットハウスネットワークは20日、21年度の経営方針説明会をオンラインで開き、運営方針の説明や20年度の成績優秀者・優秀店舗の発表を行った。今年度のスローガンは「人財中心の相互繁栄ネットワークへ～学び続けながら、健全に環境変化に対応～」。今年度は売買仲介の強化を図る。
宮北英治社長は「人財が第一。それをベースにネットワークづくりをしていく」と抱負を語った。ピタットハウスの店舗数は３日時点で全国６７０店（オープン済みは６５２店）。21年度末には７００店舗を見込む。当初は22年度に１０００店への拡大を目標に掲げていたが、コロナ禍の状況を鑑み25年度に目標を後ろ倒しした。１０００店のエリア内訳は北海道が50店、東北が50店、関東が４６０店、北陸が30店、中部が80店、近畿が２００店、中国が35店、四国が15店、九州・沖縄が80店。
今年度は売買の強化に力を入れる。これまでの賃貸のイメージに売買を付加する新ＣＭを検討するほか、売買のスペシャリストを「売買認定コンサルタント」として認定するライセンス制度を始める。直近３年間の契約数実績が１００件以上の営業担当者（宅地建物取引士の有資格者）を認定し、ピタットハウスのホームページに掲載する。今年度は18、19、20年度実績をもとに13人を認定。毎年更新し意識向上を図る。また、基幹システムの強化に取り組んでおり、新システムを今秋から順次リリース予定。賃貸仲介と賃貸管理でシステムをリアルタイムで連携。業者間の流通プラットフォームもつくり、大手と中堅賃貸管理会社の客付け可能物件の取り込みができるようにする。（日刊不動産経済通信）
