(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産ソリューションズとニッセイ基礎研究所は共同で、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」を実施した。国内の国公立・私立の大学１０７校から回答があった。大学は校舎を始め施設の賃貸や、キャンパスの再編などを目的とした不動産取得・売却で不動産市場に参画している。アンケートでは、「保有不動産の賃貸・貸付の有無」について尋ねたところ、「行っている」との回答が56％だった。
大学の保有施設について、「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」が77％と多く、「未利用・低利用となっている施設がある」が39％と回答している。施設整備の効果は「教育・研究内容の拡充」の82％に続き、「入学希望者数の増加」は51％だった。
保有不動産の賃貸・貸付について、私立大学（回答77校）は51％、国公立大学（30校）は70％が「実施」と回答。賃貸・貸付の目的は「収入の多様化」61％、「未利用施設・未利用地の有効利用」54％、「地域社会への貢献」41％。資産運用目的での賃貸不動産については「保有」９％、「今後、取得を検討」４％。
