事故物件の取り扱いサイト「成仏不動産」を運営する㈱ＮＩＫＫＥＩ ＭＡＲＫＳ（ニッケイマークス）は再建築不可物件に対処するサービスを始めた。まず無料で状況調査を行い、希望があれば、有償で近隣交渉など再建築可能にするための手続きなどを行う。売却希望の場合には同社での買取や仲介なども行い、リフォームや相続などの相談にも応じる。
事故物件以外の流通を阻む様々な問題を抱えた不動産の「治療」を目的とする「負動産の総合病院」を立ち上げた。第１弾として不動産のプロと各士業による「再建築不可救急隊」を結成し、問題解決を支援する。再建築不可物件かどうかの診断や市場価格、相続税評価額などを調査し、再建築可能にできるようであればその方法やリスク、費用など、基本的な情報を調査し、無料で診断書を発行する。希望があれば有料で専門家を派遣し解決に着手。間口が狭い不動産であれば弁護士や土地家屋調査士などによる近隣交渉などを行う。再建築可能にならない場合も売却相談や活用、リースバックなどの相談に応じる。対象エリアは東京都と神奈川県で、順次エリアの拡大を検討する。次弾以降では、違法建築や狭小宅地の問題にも対処していく予定。
また、同社は成仏不動産の関連サービスとして、事故物件やゴミ屋敷などの特殊清掃に加えて、手続き代行やお祓い・供養、遺品整理、相続に関する相談から、清掃後の不動産の売却や賃貸、管理など、事故物件処理をワンストップで手伝うサービス「成仏ＳＯＳ」も７月にローンチした。すでにサービスの利用が進み、その後の売却での成約事例も出ているという。
2020/09/08 日刊不動産経済通信
