センチュリー21・ジャパンは、外国人専門の家賃債務保証や多言語生活サポートなどを行うグローバルトラストネットワークス(GTN)と業務委託契約を結んだ。加盟店の管理物件への外国人の入居を支援することで、物件の空室対策につなげる。  

 C21ジャパンの加盟店で、GTNとエポスカードが協業した外国人専用の家賃保証サービス「ROOMⅰD グローバルプラン」の取り扱いを始めた。GTNの家賃保証サービスとエポスカードの立て替え払いサービスを合わせたプランで、家賃保証の無料付帯サービスとして、入居者とのやり取りを管理会社や貸主に代わって多言語対応でサポートする。海外からダイレクト審査の機能もあり、入居希望者は来日前から部屋探しができる。加盟店の管理会社や貸主がこれまで言語の問題で受け入れを躊躇していた外国人の入居を、空室対策の1つとして進めるのが狙い。

 3社は業務提携を記念して、外国人の受け入れなどについて鼎談を実施。C21ジャパンの奥村秀哉執行役員は、受け入れが困難な要因の1つとして不動産オーナーの理解が進まないことを挙げ、「外国人向けの家賃保証が提供できるようになり、オーナーの方に安心感を持ってもらえる。外国人の賃貸契約は今後好転していくのではないか」と見通した。GTNの後藤裕幸社長は「日本人は持ち家率が高く賃貸利用は比較的少なめだが、外国人はほぼ全員が賃貸を希望していて人数以上に賃貸ニーズは非常に強い」と分析、エポスカードの藤森幸人取締役は外国人が日本で住む際に「部屋や携帯電話、クレジットカードなどの契約手続きのサポートが大切」とし、自社の取り組みを紹介した。(日刊不動産経済通信)

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