管理協、コロナ対応の総会・理事会運営の相談比率が増加
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 マンション管理業協会は、2020年度苦情相談受付状況を発表した。相談件数は2015年度をピークに5年続けて減少したが、2020年度は、今年2月、3月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。

20度の相談件数は5707件(19度比1・59%減)。このうち会員である管理会社からの相談は54・2%、非会員の管理会社からの相談は10・7%、管理組合役員からは14・7%、居住者からは16・0%になった。 相談内容は「管理組合関係」の相談が全体の57・6%と過半を占め、管理会社関係が17・2%、法令関係が18・7%と続いた。相談項目については、新型コロナウイルス感染症対応に関連して、総会・理事会運営に関する相談の比率が前年度より3・1%増加したが、それ以外の相談項目はおおむね例年と同じ傾向になった。令和元年度における相談項目別の割合は以下の通り。管理規約・細則26・7%、総会・理事会運営13・1%、管理組合財務・会計が3・8%、管理費滞納1・3%、管理委託契約8・8%、管理会社の対応問題5・8%、マンション管理適正化法14・8%、その他25・6%。

マンションタイムズ 2020年8月号

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