（提供：日刊不動産経済通信）不動産クラウドファンディング協会は、「不動産クラウドファンディングデータベース」を公開した。中立的な立場で情報を発信して、重要な事項の情報開示を、広く一般の投資家に行うシステムとして、信頼性や透明性、認知度の向上に貢献していく。
データベースでは、ファンド組成時に取得年月、所在地、アセットタイプ、延床面積などに加え、環境認証の取得やリファイナンス状況といった物件情報を示す。また、調達金額、インカムゲインとキャピタルゲインを区別した想定利回り、金銭以外のリターンの有無なども載せる。ファンドの運営中から終了時は、契約期間の延長の有無や、物件の譲渡先、実績利回りなどを更新する。協会の会員は、１日時点で24社に拡大。今後は情報を月次で掲載する。横田大造代表理事は、「今後はビジュアル化もしながら事実の発信を行い、事業者側には投資家保護を重視した企業というメリットを創出して、業界の発展を目指す」と語った。
19日時点のファンド数は23、物件数は61、平均想定事業期間は16カ月、平均利回りは年５・０％。また、ファンド数23の合計の総事業費１２５・０億円、そのうちクラウド出資調達金額96・２億円、劣後出資金額13・３億円、ローン調達金額15・５億円。投資家数は延べ２万１６９人、平均投資金額47万６７２９円。
