<2021年度税制改正>業界団体トップ、税制改正を高く評価ー経済の早期回復に寄与、需要喚起に
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 来年度与党税制改正では、不動産業界にとって最大の懸案事項だった固定資産税の負担増回避が実現し、住宅ローン減税の特例措置の延長と面積要件の緩和が認められた。

住宅ローン減税・控除期間13年の特例を、入居期限を22年末までとして延長(契約期限は注文21年9月末、分譲21年11月末)
・延長された控除期間13年特例について、年収1000万円以下を条件に、床面積要件が従来の50㎡以上から「40㎡以上」に緩和
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置21年末までに取得した場合を対象に、20年度の非課税額と同じ最大1500万円
土地等の取得に係る不動産取得税の課税標準・税率の特例措置3年間延長
Jリートや特定目的会社が不動産を取得する場合の登録免許税の税率の軽減と不動産取得税の課税標準の特例措置2年間延長
買取再販事業者が既存住宅を取得して一定のリフォームを行った場合の不動産取得税の減額措置2年間延長

各団体トップは高く評価している。コメントは次の通り。

 菰田正信・不動産協会理事長 

 最重点要望と位置づけていた土地固定資産税について、地価上昇により21年度の税額が増加する全ての土地に対し20年度と同額とする特別措置が講じられることとなった。また、住宅ローン減税の控除期間の延長措置の2年延長と住宅取得等資金に係る贈与特例の非課税枠の堅持とともに、床面積要件が緩和されることとなった。コロナ禍という未曽有の事態により、経済状況や事業者の経営環境等が著しく悪化し、雇用所得環境にも弱さがみられ、先行きの不透明感も非常に強まる中、経済の早期回復に寄与するものであり、高く評価している。さらに、都市再生促進税制をはじめとする、都市、住宅、土地等に係るその他の主要な要望についても延長等が認められることとなった。ポストコロナも見すえた、まちづくりの推進によるDXの加速や多様なニーズに対応した質の高い住宅ストック形成等にも資するものであり、評価している。

 木村惠司・日本ビルヂング協会連合会会長 

 不動産市場の活性化や良質なまちづくりの推進に向け当連合会が要望していた特例措置が延長されたことを評価したい。特に、来年は土地に係る固定資産税の評価見直しの年にあたり、近年、商業地の地価の上昇が顕著の一方、コロナ禍による経済の停滞が懸念されるなか、土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の3年間延長に加え、特別に、一定の税額の据置きの措置が認められたことは、経済の再生に向けて、意義深いものと高く評価したい。当連合会は、今回の税制改正を踏まえ、ビル事業の一層の推進に努め、成長力・国際競争力の強化、都市再生と地方創生の推進を図ってまいる所存である。

 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 

 21年度税制改正では、コロナ禍での税負担増を回避するため、業界最大の懸案であった固定資産税の負担据置きを実現することができた。また、住宅ローン減税の面積要件の引き下げは、対象が限定的ではあるが、これまでの住宅政策のあり方を転換するものであり評価したい。今回の税制改正、そして経済対策に盛り込まれた新たな住宅ポイント制度等を有効に活用し、政府が進めるデジタル化の波も見据えながら、この逆境をチャンスに変えていきたい。

 原嶋和利・全日本不動産協会理事長 

 本会がかねてより要望して来た住宅ローン控除の床面積要件緩和が実現することとなった。コロナ禍での経済対策と消費税率引上げに対する反動減対策としての「特例措置」の位置づけとなるが、まずは要望の完全な実現に向けた第一歩を踏み出せたものと受け留めている。多様な住まい方が広がる中で、消費者の購買意欲に好影響をもたらすものと期待したい。また、固定資産税についても用途種別を問わない増税の回避措置が取られることとなり、コロナ禍の景気対策として大きな意味を持つと考える。

 山代裕彦・不動産流通経営協会理事長 

 土地の固定資産税の評価替えに伴い税額が上昇する土地についての税額の据置措置、特別特例取得に関わる住宅ローン控除期間の3年間延長の特例の適用期限の1年延長、そして住宅取得等資金贈与の現行の非課税額を維持する措置が盛り込まれた。また、ローン控除期間の3年間延長の特例の対象となる住宅について、住宅ローン減税等の最低床面積要件を40㎡に引き下げる措置が併せて盛り込まれた。このことは、世帯構成や暮らし方の変化に伴い拡大するコンパクトマンションニーズなど、顧客の多様なニーズが充足される厚みのある市場に向けた発展を一歩前進させるものと期待している。

杉山博孝・不動産証券化協会会長 

 当協会が要望した「投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長及び拡充等」や「固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長及び拡充(一定期間の課税標準の据置き)並びに条例減額制度の延長」等が講じられた。これらの措置は、コロナ禍の先行きが不透明である中で不動産投資市場の活力を維持し、資産デフレ再燃の防止に寄与するものであることから、高く評価したい。

 馬場研治・全国住宅産業協会会長 

 住宅投資が低迷するなか、今回の措置は効果的な需要喚起につながることが期待され、経済の回復に寄与すると思われる。特に当協会が従来強く要望してきた、住宅ローン減税の床面積要件を40㎡以上に引き下げる特例措置が大綱に盛り込まれたことは、世帯構成やライフスタイルの変化に対応した新たな市場を形成する後押しになるものと期待される。今後は、住宅購入者の負担を今以上に増やさないためにも、消費税を含め、住宅にかかわる多重な課税について抜本的な検討がなされることを強く望む。


2020/12/11 日刊不動産経済通信

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