(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は25日、初のマンション共用部に関する消費者意識の調査結果をまとめた。マンション購入予定者は、共用部分に「とても関心がある」35・６％、「やや関心がある」47・７％と、８割超に関心がみられた。マンションの購入時に共用部分の状態を把握していたかを尋ねると、「充分できていた」「まあまあできていた」を合わせて約６割にとどまった。
調査は、22年11月に25歳以上の首都圏の在住者５１５０サンプルへ実施。導入５年を経過する建物状況調査制度の点検・見直しや、マンションの共用部分の見える化に向けた基礎資料としていく。マンション購入予定者が、共用部分で状態を把握しておきたい箇所は、「給排水設備の詰まりや劣化の状態」が57・３％で最多、「屋根が外壁等のひび割れ、雨漏りの状態」が55・８％と続き、自身だけでは把握しにくい部位が上位となった。マンション購入時の共用部分の状態把握については、把握していたとする回答が６割のほか、不充分だったとする回答が約３割だった。
マンションの売却予定者へ、共用部分の建物状況調査の実施意向を質問すると、「実施したい」が27・８％、「実施したくない」が29・５％だった。実施したくない理由では「費用がかかるから」が多かった。共用部の管理に関する意識を尋ねたところ、中古マンションで「特に問題はなかった」が58・７％と高かったが、修繕積立金や管理費に関して「値上がり」16・１％を始め問題点が多く指摘された。ＦＲＫは、これまでのマンション売買では建物の状態を説明する慣行がほぼなかったとして、「消費者に対して的確な情報を提供できるかが政策的には大きな課題」としている。
