三菱ＵＦＪ信託、オフィス市況が活性化

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス市場動向の変化をまとめたレポートを発表した。オフィス需給が緩和して企業の移転の動きを後押しし、拡張移転の件数が増加するなど「オフィスリーシング市場が活性化している」と報告している。
　レポートでは、立地や交通利便性、環境性能、最新・快適なスペックなど競争力のある物件が順調に空室を消化していると分析。23年・25年の大量供給を前に大口のニーズに対して柔軟に交渉し、賃料維持より空室消化を優先するケースもあるとしている。特に渋谷エリアは、空室が減少し、賃料もほぼ底打ちがみられるとして、「回復基調が鮮明」とした。
　今後の見通しについて、20～22年の市況悪化は、07～12年の悪化と比べて空室率の上昇幅と賃料の下落幅が小さい段階で「市況の動きに変化が現れ始めている」とし、早いタイミングの市況好転の可能性も予想している。