(提供:日刊不動産経済通信)住友不動産、東京建物、大和ハウス工業、首都圏不燃建築公社が参加組合員として参画する東京・中央区の「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」がこのほど着工した。住宅や店舗などで構成する58階建てで総戸数1285戸のタワーマンションなどを建てる。総事業費は約850億円。26年の竣工を目指す。
 施行区域は約1・5ha。敷地の北側は隅田川、南側は観光客らが多い西仲通り商店街に面する。開発地は古い木造住宅などが集まっていて防災面でリスクがあった。再開発では勝どき・月島エリアの新たなランドマークとなる複合ビルを整備し、地域の活性化と防災性の向上につなげる。
 街区は大きく三つ。A街区に高さ約199mのタワマンを建てる。B-1街区に障がい者グループホーム、B-2街区に56戸の住宅などが入る低層のビルをそれぞれ設ける。開発の中心となるA街区の建物は延床面積約14万4450㎡の規模で住居のほか商業、保育所、デイサービスなどが入る。施工者は五洋建設。11年3月に再開発準備組合が作られ、18年12月に都市計画決定が告示。20年8月に本組合が設立された。

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