(提供：日刊不動産経済通信）日本の大手ゼネコンとデベロッパー、海運会社が手を組み、米国オレゴン州・ポートランド市中心部で市街地再開発事業に乗り出す。竹中工務店と中央日本土地建物、野村不動産、飯野海運が26日、商業やオフィス、賃貸住宅などの複合開発を現地企業と共同で手掛ける計画を表明した。高層と低層の２つのビルを建て、高層棟に入る賃貸住宅の総戸数は３４１戸を見込む。25年８月の全体完成を目指す。
現地事業者のアーバンルネサンスグループ、セキュリティプロパティーズとの共同事業。オレゴン州で都市の規模が最も大きく、半導体関連などハイテク企業の進出も盛んなポートランド市で日米共同の街づくり「Ｐｒｅｓｓ Ｂｌｏｃｋプロジェクト」を始める。計画地はポートランド市の中心業務地区から西へ約１㎞、ＬＲＴのプロビデンスパーク駅徒歩１分の立地。そこに地上24階地下５階建ての賃貸住宅棟と、地上４階地下４階建ての商業・オフィス棟を整備する。専有面積は、賃貸住宅は約２万５７０１㎡、商業施設は１１１３㎡、オフィスは１８４０㎡をそれぞれ見込む。ビルの環境性能を高め、米国グリーンビルディング協議会の「ＬＥＥＤ」認証を取る予定という。
計画地周辺には名門公立高校の「リンカーンハイスクール」や２・５万人が入れるサッカースタジアムなどがある。計画地西方の丘には高級住宅街が広がる。
野村不動産はベトナムやフィリピン、中国、英国などで不動産開発を手掛けてきたが「今回の事業を皮切りとして米国での事業領域を段階的に拡大する」方針だ。中央日本土地建物は米国ワシントン州シアトルで他社と共同で賃貸集合住宅の開発を手掛けている。
