23区マンション市場動向 詳細データは不動産経済オンライン「データサービス」にて！
不動産経済研究所は東京23区における６月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比１５９戸減の７０２戸と２割近く減少。資材価格の上昇や景気変動などを織り込む不動産会社が多いせいか、販売戸数は漸減傾向だ。戸当たりの平均価格は前年６月よりも４０２万円上がり８１０３万円に。在庫数は２３１６戸で同５８７戸減った。上期の供給戸数は前年同期比で４２６戸減の５３９０戸、価格は50万円高い８０９１万円と２年ぶりに上がった。
６月の供給戸数は２カ月連続で前年同月の実績を下回った。㎡当たりの単価は約11万円上昇し１３０・７万円に。物件の価格は戸当たり、㎡単価ともに２カ月連続で前年実績よりも上がった。
期中に販売された58物件のうち初回売り出し物件は６件（合計１０７戸）。物件別の販売戸数は「センチュリー葛西グリーンフィールド」（１期35戸）、「プラウド小竹向原」（同25戸）以外は20戸を下回る。平均価格が１億円を超えたのは「ジオ一番町」（東京・中央区）のみ。戸当たりの平均面積は前年同月の64・26㎡に対し62・01㎡と２㎡ほど縮小。初月契約率は14・９㌽減の60・５％と低下した。
上期の区別供給戸数は最多の中央（６８９戸）以下、江戸川（５７１戸）、江東（５０４戸）、渋谷（３６７戸）、練馬（３６０戸）などの順。目黒区の供給は２戸と極端に少ない。上期の戸当たり平均最高額は品川区で１億３３５３万円。次点以下は渋谷（１億２９１７万円）、港（１億２０８２万円）、千代田（１億１２６９万円）、文京（１億５９６万円）など。価格が最も低いのは足立区で３８７１万円だった。
