オープンハウスは賃貸マンションや住居系宿泊施設などを投資対象とする不動産ファンド事業に乗り出す。Ｊリート市場への参入を視野に入れ、私募ファンドを組成・運用するための新会社を立ち上げる準備を始めた。13日には持分法適用会社のプレサンスコーポレーションに増資して連結子会社とする方針を表明。同社とともに三大都市圏や福岡などで仕入れと物件供給の機会を増やし、ファンド事業を成長させる戦略だ。
23年９月期までの第２次中期経営計画を13日に公表し、プレサンスなどを含むグループ全体の売上高を最終年に１兆円台へと引き上げる目標を示した。プレサンスが強みを持つ大阪・兵庫などで新たに戸建て事業を展開するとともに、首都圏で投資用新築マンション事業を強化。売上高を年平均23・５％のペースで成長させ、前期（20年９月期）実績の５７５９億円から８０００億円に増やす。プレサンスやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で新たに傘下とする企業の売り上げ２０００億円と合わせ、３年後に１兆円の大台に到達させる道筋を描く。
プレサンスとの協業による相乗効果で戸建てやマンションの供給量を増やし、新設する住居系私募ファンドの規模を拡大する。ファンドには東京の賃貸マンションや、大阪、名古屋、福岡のレジ系宿泊施設などを組み入れ、Ｊリート市場への上場を目指す。
同業他社では三栄建築設計が木造アパートを対象とするファンド事業に参入する準備を進めている。在宅勤務の普及などで戸建て分譲事業に追い風が吹くなか、ファンドの創設を通じ現物不動産以外で取引を行える体制を作る動きが続いている。
2020/11/17 日刊不動産経済通信
