東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、10月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は、前年同月比31・２％増の３６３６件となった。これまで10月で最多だった16年（３３３９件）を上回り、過去最高を更新した。昨年10月は消費増税や台風などの影響で前年同月比で10・５％減少しており、その反動もある。一昨年（３０９６件）との比較では17・４％増となった。一方、売り物件の新規登録件数と在庫件数は２ケタ減が続き、在庫数は約５年ぶりに４万戸を切った。
新規登録件数は11・３％減の１万５１０６件と、14カ月連続で前年同月を下回った。前月比では３・１％の増加。在庫件数は16・７％減の３万９８２９件で、11カ月連続の前年同月割れ。前月比でも３・２％の減少で５カ月連続でのマイナスとなった。コロナ拡大以降の売り物件の大幅減少が続いた。成約㎡単価は前年同月比４・８％上昇（前月比０・１％上昇）の56・04万円で、６カ月連続で前年を上回った。成約価格は５・４％上昇の３６４９万円となり、５カ月連続で前年同月を上回った。一方、前月比では１・２％減と６カ月ぶりに前月を下回った。成約数はすべてのエリアで前年同月比２ケタ増となり、都区部は32・７％増の１５３９件だった。
中古戸建ては成約件数が41・８％増の１３１６件で、10月として過去最高を更新した。成約価格は１・２％下落の３１１３万円。新規登録件数は12・５％減の５４２３件で、８カ月連続の前年割れ。在庫数は15・６％減の１万８９９０件となり、前月比でも２・１％減少し、８カ月連続で在庫数が減っている。
2020/11/11 日刊不動産経済通信
