不動産経済研究所がまとめた東京23区における４月の新築分譲マンション供給戸数は、前年同月比２３７戸増の１３０５戸と約２割増えた。「晴海フラッグ」の期分け販売（合計３８９戸）や「ブリリアシティ石神井公園アトラス」の１期販売（１６０戸）などが始まり総数を押し上げた。ただ両物件を除いた供給戸数は７５６戸と３月実績の１０４９戸を大幅に下回る。コロナ禍や企業らの過当競争で都内の用地仕入れが難航したことが供給減につながった可能性もある。
４月の戸当たりの平均価格は前年同期よりも２８３６万円低い７３４４万円と２カ月連続で下降。㎡単価も41・３万円低い１０８・４万円と３カ月ぶりに下がった。平均価格が下がったのは昨年４月に平均２億円超の高額物件が複数売られたことの反動減が生じたためとみられる。㎡単価を低めに抑えた晴海フラッグが４００戸近く販売されたことも影響していそうだ。戸当たりの平均面積は前年同月の67・99㎡に対し67・77㎡と横ばいに。資材高などの余波で今年後半以降は物件の面積や設備などに変化が生じる可能性もある。
４月は初回の売り出し物件が15件と多かったが、期分け販売は晴海フラッグを除けば比較的少ない。初月契約率は５・７㌽増の82・３％と引き続きマンション購入の需要は強い。在庫数は前月比１０１戸減、前年同月比６６０戸減の２３９２戸と２千戸台が続く。
新たに売り出された15件の販売戸数は１６０戸の「石神井」以外はすべて50戸を下回る。区別の供給戸数はトップの中央（３８９戸）以下、練馬（１９９戸）、江戸川（１５０戸）など。戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で１億５５５０万円だった。
