(提供 日刊不動産経済通信)全国賃貸管理ビジネス協会（高橋誠一会長）は23日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「全管協シンポジウム２０２２」を開催し、会員ら３００人超が参加した。高橋会長は冒頭あいさつで、全管協と全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の会員会社だけが取り扱える、賃貸住宅の大規模修繕に備える共済についてＰＲした。共済は国土交通省の認可事業となる。
全国賃貸住宅修繕共済協同組合を設立し、「賃貸住宅修繕共済」の取り扱いを始めた。同共済は屋根の修復と軒裏の修理、外壁の修理など大規模修繕工事での修繕費用のほか、火災や落雷などの被害による修繕費用を対象とし、共済金が支払われる。共済の掛金は経費に算入できるため、効率的に修繕資金を確保できる。代理店として同共済を取り扱えるのは２協会の会員会社のみで、組合では代理店の募集を行っている。高橋会長は「この共済を扱えるのは全管協とちんたい協会の会員である賃貸管理会社だけ。ぜひ代理店になって管理物件のオーナーへ勧めてほしい」と呼びかけた。賃貸業界では大規模修繕の資金確保が長年の課題となっていた。同共済を取り扱えることが優位性となり、会員会社の管理戸数の拡大や全管協の会員拡大にもつなげたい考え。
シンポジウムでは少額短期保険の大台達成表彰と新事業新商品開発事業の表彰、会員拡大表彰を実施。少額短期保険の表彰では、三光ソフラングループが２万２０００件を達成した。そのほか、落合博満氏による「オレ流の組織マネジメント」と題した基調講演を行った。
