（提供 日刊不動産経済通信）野村不動産は首都圏などで展開する分譲戸建て住宅の「プラウドシーズン」シリーズに太陽光発電システムを順次搭載する。東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が発電設備の設置やケアなどを行う「エネカリプラス」を活用。年間３００戸の新築住宅の屋根にパネルと蓄電池を無償で設置し、温室効果ガスの排出削減につなげる。４ＬＤＫの住宅に住む４人家族の場合では光熱費を３割削れると試算している。
住宅１戸当たりの発電規模は約３・５kWを想定。３００戸に導入すれば総発電出力が１MWになることから「バーチャルメガソーラー」プロジェクトと銘打つ。３００戸単位の住宅に太陽光発電設備を取り入れ、休閑地が少ない首都圏で事実上のメガソーラー発電を実現する今回のような取り組みは国内初という。
まずは野村不動産が近く４期販売を始める「プラウドシーズン稲城南山」（東京都稲城市、総戸数５３１戸）と、今夏にも着工する杉並区宮前の案件に導入する。当面は首都圏で供給する住宅を対象とし、反響をみて棟数やエリアを拡大する。野村不動産は同ブランドの住宅を年に４００～５００棟供給する目標を掲げている。屋根の形状や勾配によっては太陽光パネルを設置できないケースもあるため、年供給戸数の７～８割にエネカリプラスを搭載することを想定している。
太陽光パネルを載せる際に屋根の補強が必要になるが、そのコストは太陽光発電で相殺できるという。住宅購入者は契約期間中の10年は発電した電気を無償で使える。初期費用も不要。契約期間満了後は発電設備が購入者に無償で譲渡される。東電ＥＰの電気式給湯器を併用すれば光熱費をさらに抑えられる。
