不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は1...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...

　不動産経済研究所が23日に発表した4月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2426戸で対前年同月(2089戸)比337戸増えて16.1％増となった。晴海の「HARUMI FLAG」（パークビレッジ、サンビレッジ）や練馬区上石神井の「ブリリアシティ石神井公園アトラス」など大型物件を計上したことによるもの...

全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）、...

不動産経済研究所が発表した2021年度の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は３万2872戸で前期比13.２％増となった。2018年度以来の３万戸台となり、コロナ禍前の水準に大きく回復した。初月契約率は7割を超え、販売在庫数も7期ぶりの低水準と好調が市況だった。東京23区は戸当たり価格が過去最高値の8449万円とな...

（詳細は22年２月度 東京23区マンション市場動向） 不動産経済研究所は東京23区における２月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比２戸減（０・２％減）の１０４８戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30・３％増の９６８５万円、㎡当たりの単価も26・０％増の１４８・４万円といずれも２カ月ぶりに上がった...

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年8月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の8月のマンション供給戸数は前年同月比35.1％減の1050戸となり、8カ月ぶりに前年実績を下回った。「大阪市部、大阪府下の大幅減が近畿圏全体の戸数マイナスの主な要因」（大阪事務所）としている。　供給戸数をエリ...

　 価格４年連続上昇、契約率は堅調維持 　今年上半期（１～６月）の発売は8373戸で、コロナ禍で記録的な低水準となった前年同期（5299戸）と比べると58.0％の増加となったものの、６年連続で１万戸を下回った。上半期の平均初月契約率は73.0％で、前年同期（70.5％）比2.5ポイント（P）のアップ。好不調を分ける70％...

　 　不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 　「12月の供給...

　不動産経済研究所が発表した2020年のマンション供給予測によると、首都圏のマンション供給は2020年比で31.1％増の3.2万戸に回復すると予測した。2019年との比較でも増加となる。2020年は前年比21.9％減の2.44万戸を見込んでおり、緊急事態宣言中の営業自粛が響いた格好だ。同時に発表した近畿圏のマンション供給...

　 主な発売物件（不動産経済研究所調べ）　　　　　　 物件名 /売主価　格 （万　円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日Brillia上野Garden再販売住戸 （東京建物､他1社）85981/ 9810/31～11/2クレヴィア南千住RIVER S TWIN EAST2期 （伊藤忠都市開発､他1社）4788～ 554...