(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は、東京23区における11月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年11月の２０９６戸に対し９４９戸と半減。戸当たり平均価格は８５３０万円と前月比で８３５万円下がったが前年同月比では５９８万円上がった。物価高や資材高などで供給サイドが発売時期を後ろ倒ししたり、期...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比９戸増の１０８０戸に。戸当たりの平均価格は９３６５万円と９１０万円上昇したが、㎡単価は１４３・３万円と１・２万円低下。初月契約率は９・２㌽減の64・５％と大きく下がった。金融不安や資材高など...

（提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は21日、８月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は１１６２戸で、前年同月の１９４０戸に比べ40・１％減の大幅減となり、２カ月ぶりに減少した。初月契約率は62・０％で前年同月比11・０㌽のダウン。 　供給物件数は94物件で、前年同月の１２２物件を28物...

不動産経済研究所が発表した22年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向　によると発売は1.1％減の1917戸となった。エリア別で見ると23区、都下、千葉県が大幅に減少した。初月契約率は67.7％、4.8Ｐダウンで1月以来の60％台。平均価格は6450万円、㎡単価99.7万円。単価は3カ月ぶりの上昇となった。 発売戸数は...

　不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率...

　不動産経済研究所が23日に発表した4月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2426戸で対前年同月(2089戸)比337戸増えて16.1％増となった。晴海の「HARUMI FLAG」（パークビレッジ、サンビレッジ）や練馬区上石神井の「ブリリアシティ石神井公園アトラス」など大型物件を計上したことによるも...

全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は３０７棟・11万２１４２戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年３月末の前回調査時点に比べ74棟・１万７２１１戸増加している。圏域別では、首都圏１７３棟・８万１５１０戸（全体比72・７％）、近畿圏52棟・１万５０３０戸（13・４％）...

不動産経済研究所が発表した2021年度の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は３万2872戸で前期比13.２％増となった。2018年度以来の３万戸台となり、コロナ禍前の水準に大きく回復した。初月契約率は7割を超え、販売在庫数も7期ぶりの低水準と好調が市況だった。東京23区は戸当たり価格が過去最高値の8449万円と...

（詳細は22年２月度 東京23区マンション市場動向） 不動産経済研究所は東京23区における２月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比２戸減（０・２％減）の１０４８戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30・３％増の９６８５万円、㎡当たりの単価も26・０％増の１４８・４万円といずれも２カ月ぶりに上がっ...

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年8月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の8月のマンション供給戸数は前年同月比35.1％減の1050戸となり、8カ月ぶりに前年実績を下回った。「大阪市部、大阪府下の大幅減が近畿圏全体の戸数マイナスの主な要因」（大阪事務所）としている。　供給戸数をエ...

　 価格４年連続上昇、契約率は堅調維持 　今年上半期（１～６月）の発売は8373戸で、コロナ禍で記録的な低水準となった前年同期（5299戸）と比べると58.0％の増加となったものの、６年連続で１万戸を下回った。上半期の平均初月契約率は73.0％で、前年同期（70.5％）比2.5ポイント（P）のアップ。好不調を分ける70...