不動産テック協会は設立２周年記念イベントを11月17日18時より東京・大手町の「グローバルビジネスハブ東京」にて開催する。当日は不動産テック協会の顧問による講演、一年間の活動及び理事体制の報告に加えて、今後予定している協会・部会活動の発表などを行う。 なお「グローバルビジネスハブ東京」での開催は密を避けるため、通常10...

　小田急不動産は、川崎市麻生区で沿線の住宅ストックを活用する買取再販の仕組み「（仮称）あんしんストック住宅」でリフォームした戸建て住宅の販売をこのほど開始した。今後、仕組みに基づいた戸建て住宅の買取再販事業を年間10棟程度を目指して取り組み、小田急線沿線で消費者が安心して既存住宅を購入できる環境整備を進めていく方針。 　...

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...

　日刊不動産経済通信は、11月２日より記者が運営する公式ツイッターを開始します。取材現場からのレポートや、ニュース記事のポイントなども呟きます。日々の取材の合間に記者たちの目を通して垣間見る不動産業界の動きをお伝えしていきます。アカウント「日刊不動産経済通信@fdk_tsushin」を、ぜひフォローしてくださるようお願い...

　コリアーズ・インターナショナルはアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）における第３四半期（３Ｑ）の不動産市況を独自に分析した報告書を公表した。コロナ禍から脱しつつある中国やシンガポール、香港、オーストラリアなどが牽引し、不動産取引が復調しつつあると指摘。インドが段階的に活動制限を解くなど移動や投資の制約がなくなりつつあり、年末に...

　長谷工不動産が東京・大田区で開発している新築分譲マンション「ブランシエラ大田多摩川」（総61戸、管理事務室１戸含む）が竣工前に完売した。駅に近く河川敷に南向きの好立地が地元の支持を集めたほか、大田区内で分譲中の他の物件より割安感があり、コロナ禍で販売を中断した期間を経ても販売は順調に進捗した。平均坪単価は２６８万円。 ...

　国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。 　スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェク...

企業活動や雇用への影響 経済成長率はリーマンショックより大きく落ち込んだが、企業活動への影響としては、今のところ政府・日銀の大規模な資金繰り支援策などにより、マクロ的にはリーマンショックほど深刻な状況には至っていない。実際、リーマンショック後の倒産件数は月平均1300件ペースで推移したが、コロナショック後は今のところその...

　レコード会社として所属アーティストによる楽曲の制作・宣伝・販売を行うユニバーサル ミュージック合同会社は、『Smart BGM』という名の店舗向けのBGM配信サービスの提供を開始した。さらに今夏にチェーン店舗以外のユーザーにも利用可能なフォームもサービス・インし、今後は独立型の店舗での利用や、マンションの共用部など住居...

　野村不動産が参画する東京・杉並区のマンション建て替え事業が本格化してきた。単棟型（非団地型）の「ガーデン堀ノ内住宅」（２３８戸）を３６９戸の建物に建て替える。マンション建て替え円滑化法による事業化は同区では初めてで、単棟型の事業として東京都内で最大規模になるという。　同マンションは１９６８年に竣工した。東京都住宅供給公...

　国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果（速報値）を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。　結果は第3回ラ...

　国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。　分譲住宅の着工戸数は2万...