住宅・不動産ニュース 不動産経済ファンドレビュー、ファンドオブファンズから～総資産額は0.33％減の2兆6033億円ー米欧豪、経済堅調または利下げでおおむね上昇 2025年1月末時点で、Ｊリートを投資対象に組み入れたFOFは、3本減少して計112本。総資産額は2兆6033.52億円となった。2024年12月末比で、総資産額は87.46億円減少（△0.33％）した。償還したFOFは、2007年3月に設定された「三菱UFJ 資産設計ファンド（分配型／バランス型／株式重視型）」の3本... 2025年3月10日
住宅・不動産ニュース 住宅・不動産業の変遷/トレンドが分かる～続 住宅・不動産業 「激動の軌跡」より① 2016年マイナス金利突入 2016年 マイナス金利突入◎マイナス金利＋「神話」が必要◎「１億総活躍」ブラッシュアップを◎新しい住宅政策の始まりはチャンス ◎「マイナス金利」から１週間余。驚きが薄れるにつれ、醒めた見方も少なくない。いわく「欧州で効果なし」とか「苦肉の策」「一時的効果」といったものだが、日本経済を支える中央銀行の意志に、経済界や政... 2025年2月27日
住宅・不動産ニュース 不動産経済Focus & Researchより～タワーマンションの防災対応を考える② （有）studio harappa 代表 村島正彦 タワーマンションの防災対応を考える② （有）studio harappa 代表 村島正彦 （提供：不動産経済Focus & Research）2024 年11月26日、「超高層住宅の災害対応を考える」（ 住総研シンポジウム） が東京都港区にある建築会館ホールで開催された。記憶に新しいところでは、2019 年10 ... 2025年2月27日
住宅・不動産ニュース 不動産経済Focus & Researchより～タワーマンションの防災対応を考える① （有）studio harappa 代表 村島正彦 タワーマンションの防災対応を考える① （有）studio harappa 代表 村島正彦 （提供：不動産経済Focus & Research）2024 年11月26日、「超高層住宅の災害対応を考える」（ 住総研シンポジウム） が東京都港区にある建築会館ホールで開催された。記憶に新しいところでは、2019 年10 ... 2025年2月26日
リート/不動産金融 不動産経済ファンドレビュー Global Report 高級ブランドによる物件取得増加の背景は？ 不動産取引市場の低迷が長期化するなか、欧米の大都市におけるプライム商業施設取引は堅調さを維持している。取得の中心は、資金力が豊富な機関投資家だけではない。高級ブランドが、自社店舗用の施設を取得するケースが近年増加しているのだ。RCA(Real Capital Analytics)のデータを用いて、直近2年間における商業... 2024年12月4日
住宅・不動産ニュース サスティナブル（持続可能な）都市開発に向けて～続く建築費高騰、デベロッパーはインフレ・建設業働き方改革にどう向き合う―建設業法改正、日建連は民間発注者向けに「お願い」を文書公表 建築費の上昇が続く。建設物価調査会によると、2024年７月の建築費指数の動向は、マンション（鉄筋コンクリート造）が前月比０・５％増、前年比では７・４％の増加、オフィスビル（鉄骨造）は前月比０・８％増、前年比で６・２％増、住宅（木造）は前月比０・５％増、前年比５・５％増となるなど、いずれも増加を続けている。その大きな要因... 2024年8月25日
住宅・不動産ニュース 第14回「不動産協会賞」授賞式を開催 不動産協会はこのほど、東京・港区のオークラ東京オークラプレステージタワー「メイプル」で「不動産協会賞」授賞式を開催した。同賞は今回で14回目。今回受賞作は「 神山：地域再生の教科書」（ 篠原 匡 著・ダイヤモンド社 ）、「 未来をつくるパーパス都市経営：健康、交通、観光、防災……新たなビジネスを生み、ウェルビーイングを... 2024年4月22日
住宅・不動産ニュース 「Shibuya Sakura Stage」にハイアットがSAを開業～東急不、 エリアに合致するブランドと協業の方針 （提供：不動産経済ファンドレビュー）東急不動産が開発を進めてきた「Shibuya Sakura Stage」の一角に、「ハイアットハウス東京渋谷」が2月26日に開業した。サービスアパートメント（SA）型のハイアットブランドは、2020年8月開業の「ハイアットハウス金沢」に次ぐ2件目。東急不とハイアットとの協業も、「ハイア... 2024年4月2日
戸建/仲介/賃貸管理 品川駅付近の再開発事業者が正式決定―日鉄興和・地所ら、３地区に複合ビル等 （提供：日刊不動産経済通信）ＪＲ品川駅南東側の「品川浦周辺地区」で計画される複数の大型再開発事業が実現に向け動き出す。昨年10月に品川浦周辺北地区、同西地区、同南地区の三つの再開発準備組合が立ち上ったが、各準備組合が日鉄興和不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンスら複数のゼネコン・デベロッパーと事業協... 2024年1月26日
