マンション 東急、横浜市青葉区で郊外のまちづくり―マンションが早期完売、地域交流拠点も 東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線... 2021年1月27日
マンション 12月第3週（2020/12/15～21）の発売は約311戸 不動産経済研究所調べ 物件名 売主価 格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日イニシア日暮里Pテラス2期1次 （コスモスイニシア）5348･ 55982/ 9912/19～ルジェンテ木場3期 （東急リバブル）2960･ 31102/ 3312/19～サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ1期2次 （西日本鉄道､他1社）4658～ 50984/... 2021年1月26日
マンション マンション管理協、IT総会の開催へガイドライン 区分所有法で法解釈の明文化を提言 マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする必... 2021年1月26日
マンション 2020年の首都圏マンション発売戸数は、バブル崩壊以来28年ぶりの３万戸割れー12.8％減の２万７２２８戸に 不動産経済研究所 不動産経済研究所は25日、首都圏マンション市場動向の2020年のまとめを発表した。それによると、2020年１月から12月に首都圏で供給された分譲マンションの戸数は2万7228戸と、2019年比で12.８％減少した。下期に挽回するものの、コロナ禍によりバブル崩壊直後の92年以来の３万戸割れとなった。 「12月の供給... 2021年1月25日
マンションニュース&データ 国の基準満たせば「認定マンション」に―マンション管理業協会、22年度の管理適正評価制度で マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要課... 2021年1月25日
オフィス/ホテル/商業 ＜マンション大規模修繕の戦略⑨＞川本工業 中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす... 2021年1月25日
マンション 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（下） 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基... 2021年1月25日
マンション マンション管理の書面電子化の準備進む―ＩＴ重説と併せて、非対面取引を実現 マンション管理適正化法の改正を受け、マンション管理の非対面取引の準備が進んでいる。改正適正化法で、マンション管理の重要事項説明の内容を記載した書面と、管理受託契約書の電子化が認められた。書面電子化のスタート（施行日）は３月上旬。施行日に向けて、国土交通省は関連する政省令の改正を行う。 マンション管理業者が管理組合に対し... 2021年1月22日
インタビュー 立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー 改正法施行へ仕込みの１年 ２法改正の好循環形成へ周知（上） ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、基本方針や管理計画認定制度の認定基準などの策定に取り組む国土交通省はどう意識しているのか。立岩里生太・住宅局市街地建... 2021年1月22日
