マンションニュース&データ

マンションが本格的に普及してから半世紀が経過し、高経年マンションが増加しているが管理組合による再生に向けた動きは低調である。むしろ管理組合が機能しないで管理不全に陥るマンションの増加が懸念されている。こうした状況を背景に自治体による管理計画認定制度と、マンション管理業協会が定めた評価項目で管理状態をチェックする管理適正評...

　国土交通省の淡野博久・住宅局長は７日、専門紙記者会の就任会見に応じた。取り組む重点課題に、省エネ対策の強化、ストック活用、住宅・建築物の木造化・木質化の３点を挙げるとともに、「住宅局は毎年法案を抱える省内でも指折りの忙しい局。若い職員が過剰なストレスを受けることなく職務に専念できるよう、働き方改革も率先して進める」と抱...

国土交通省でマンションに関する施策を司っていた「マンション政策室」が７月から再編された。住宅局市街地建築課の中の一組織だったところから、同局内のひとつの独立した部署に格上げされ、社会問題化しつつあるマンションの課題に注力することになる。組織を束ねる参事官に就任した矢吹周平氏に、今後のマンション施策の方向性や、２０２２年度...

近畿圏マンション　㎡単価は1973年の調査開始以来最高値（上）より続く 下半期は大規模マンションが目白押し 　７月以降に初回売り出しが予定されている主な物件は次の通り。『Brillia Tower堂島』（大阪市北区、東京建物、49階建て、総戸数465戸）、『ローレルタワー堺筋本町』（大阪市中央区、近鉄不動産他4社、44階...

　不動産経済研究所によると、東京23区内における2021年7月度の供給は932戸で、前年同月の744戸と比べ188戸、25.3%の増加となった。戸当たり平均価格は8,319万円で前年同月比288万円（3.6%）、㎡単価も128.9万円で同4.4万円（3.5%）で、いずれも上昇している。戸当たりと単価ともに3ヶ月ぶりの上昇...

大阪府は、マンション管理適正化と再生円滑化に向けた基本的考え方をまとめた。分譲段階、入居以降の管理段階、建替えなどの再生の段階のそれぞれで、自治体が取り組むべき項目を整理。管理計画認定制度の運用に当たっては、認定取得の有無の公表や独自の基準に防災対策の実施状況を加えることなどを方向付けている。 大阪府　資料 　考え方は８...

　 価格４年連続上昇、契約率は堅調維持 　今年上半期（１～６月）の発売は8373戸で、コロナ禍で記録的な低水準となった前年同期（5299戸）と比べると58.0％の増加となったものの、６年連続で１万戸を下回った。上半期の平均初月契約率は73.0％で、前年同期（70.5％）比2.5ポイント（P）のアップ。好不調を分ける70％...

　三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社が地権者と進めているＪＲ新小岩駅南口の市街地再開発事業「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」（東京・葛飾区）について、葛飾区は８月10日付で都市計画決定を告示した。約５８０戸の住宅などを整備する。28年度の竣工を目指している。 　施行区域は駅南口の約１・５ha。駅前広場を...

　三井不動産レジデンシャルは、千葉・幕張で首都圏最大級となるシニアレジデンス「（仮称）パークウェルステイト幕張計画」（６１７室）に着工した。地上28階建ての免震タワー物件で、開業は24年秋の予定。　同社が展開するシニアサービスレジデンスとしては５物件目で、最大の規模となる。住宅や商業などの大規模複合開発街区「幕張ベイパー...

　タカラレーベンは横浜市と福岡市で合計７棟３８０戸の新築分譲マンション事業を始動する。来年９月に創業50周年を迎えるのを前に、「レーベン横浜山手プロジェクト」（６棟、総戸数２２８戸）と「レーベン福岡天神タワープロジェクト」（１５３戸）を記念物件として売り出す。横浜の物件は10月上旬、福岡の物件は11月下旬に販売を始める。...

　国土交通省の発表によると、7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で9.9％の増加となり、5カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では92万6000戸で前月比6.9％増となり、3カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は635万2000㎡で13.1％増となり、4カ月連続の増加となった。　利用関係別でみると、持ち家は...

　住友不動産が東京・目黒区で進めてきた大規模低層分譲マンション「シティハウス下目黒」（１９５戸）がこのほど完成した。これまでの反響は２５００件超に上る。販売平均坪単価は５００万円弱の模様。家時間を楽しめる広いテラス（専用庭）付き住戸も備えた。 　規模は地上５階建て、敷地面積は第一種低層住居専用地域では区内最大となる８４４...