（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスがゼネコンやパワービルダーなどの買収を検討していることが分かった。荒井正昭社長が18日にオンラインで会見し、「いくつか（買収の）話がある。戸建てのようにマンションも製販一体にすれば価格面で自由な意思決定が可能になる」と述べた。傘下のオープンハウス・アーキテクトが建築請負機能を持っているが、別の有力企業をグループに取り込むことで内製化を進め、競争力を高める狙いだ。
新築分譲マンションの需要は東京を中心に強い。荒井社長は「富裕層がお金を使うようになり高いマンションほど売れている。当社が来年販売する分もすでに半分以上売れている」と話す。同社の22年９月期第２四半期決算でマンション部門の売上高は前年同期比１７４・８％増の１１４億６７００万円と大きく伸びた。
一方で、開発用地や建設資材などの価格上昇が住宅各社の収益を圧迫しつつある。オープンハウスはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で製販一体の体制構築を加速。ゼネコンなどから工事の価格決定権を取り戻すことで収益性向上につなげる。ただ荒井社長は「買収の価格はシビアに考えている。高くは買わない。良い会社を安く買って自社の成長につなげたい」と強調している。荒井社長によると、昨秋から戸建て事業を展開している関西圏で中小の建設会社や工務店などを買収することも視野に入れているという。
オープンハウスは自社で開発・販売する分譲マンションの管理も内製化を進めている。今年２月、そのための合弁会社を合人社計画研究所（広島市）と作った。管理形態を「理事会方式」から「第三者管理方式」に変え、施設管理を合理化することが目的だ。
