マンション管理の未来 第43回 東京建物アメニティサポート社長 栄田 聡氏(上)
東京建物アメニティサポート・栄田社長

 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、複合型再開発の管理にも強みを発揮する東京建物アメニティサポートの栄田聡社長に、重点的に取り組んでいる課題や今後の展望などを聞いた。栄田社長は20年4月1日付で就任した。

ライフスタイルの多様化、マンション管理評価が切り開く転換点

第三者管理を見据え勉強・検討を開始

 ―マンション管理業界の現状と課題について。
 栄田氏 近年のライフスタイルはインターネットやSNSの進展に伴いかなり多様化していると実感している。実にさまざまな生活のパターンがあり、管理会社としても対応が求められる。居住者の生活形態に対応するメニューを考えていく必要があるし、即応していかないといけない。管理会社が勉強し、知識を蓄えていかなければならないと痛感している。管理員の勤務日や勤務時間、休日の見直しなどもカスタマイズで対応しているところだ。管理組合の立場に立った判断、方向性を見出さないといけないと思っている。一方で多様化にただ合わせているとコスト高になってしまうので、どう標準化していくのかが課題だ。
 管理組合の役員のなり手が減少しているが、これもライフスタイルの変化の一環でもある。従来の管理受託方式ではなく、将来的には第三者管理の方向に向かうのではないかとみている。マンション管理についてもビルと同様に専門性の高い管理をプロに任せる流れになることを見据えて、勉強や検討を開始した。具体的な物件で実績を重ね、検証していく考えだ。

 ―コロナ禍の中、マンション管理業務はどう変わったか。
 栄田氏 20年4月1日付で社長に就任し、まさに着任早々にして緊急事態宣言が発令され、緊張感の中で社員と共に知恵を出し合い、管理業務として欠かしてはいけないものは何かをまとめることができた。シンプルではあるが、例えばごみ出しはマンション生活で不可欠だろうという結論に落ち着いた。約1200の管理組合を擁し、マンションの立地や規模、築年数などによって考え方に多様性がみられるので、欠くことのできない管理業務とは何なのか、どうカスタマイズしていくべきかを考えることが重要だ。フロント社員が管理組合とコミュニケーションをしっかり取って調整しながら進めていかなければいけないと思っている。大原則となる最低限のルールは管理会社として打ち出すが、運用方法は管理組合とのコミュニケーションに基づいて行われるべきだろう。マンションは約50年の歴史があり、もはや都市には欠かせない社会インフラの一つである。管理業務とは何かを考えたのはコロナが契機となったし、ITやAIの加速を意識する機会にもなった。

社会課題の解決と企業の成長を両立

 ―収益拡大に向けた経営戦略について。
 栄田氏 東京建物グループの共通ビジョンとして2030年頃を見据えた目指すべき姿を定めた。その中間点である中期計画は2024年度が最終年度となっており、「当社が管理しているがゆえに市場で高く評価されるマンションであること」を目標にしている。資産価値を高める、そのために何をやるのかということを掘り下げていく。「次世代デベロッパーへ」というグループ長期ビジョンの下で、付加価値を創造する企業を目指しており、当社はマンション管理会社として社会課題の解決と企業としての成長を両立させていきたいと考えている。

 従来取り組んできた管理組合運営や点検、修繕維持のみならずリフォームやリニューアル、バリューアップ、駆けつけサービス、住まいの相談会の開催や売却・住み替えの相談窓口、コミュニティ支援など、広い意味でお客様を支える存在になることを目指す。当社の管理マンションでの暮らしにまつわる全てのことをサポートする「ブリリアライフサポート」を推進していく。その中でAIやロボット、ICT、DXを進めることにより効率的な外注のコストを実現していけるのではないかと考えている。当社の事業企画部門と東京建物のデジタル戦略推進部門が共に連携して進めたい。
 またIR活動やリリースによる発信力を高めて、積極的にPRをしていきたい。マンション管理業界での当社のポジショニングの確立と共に、業界の底上げにもなるだろう。当社の管理マンションの居住者が誇りを持ってもらえるような効果を期待したい。

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 栄田 聡(えいだ・さとし)氏
1964年3月14日生まれ。神奈川県出身。1986年3月一橋大学商学部卒業後、東京建物㈱入社、ビル営業部配属。1999年4月東京建物不動産販売㈱出向、法人営業部配属の後、札幌支店や本社企画部を経て、2009年1月コンプライアンス部長、2011年3月ビル企画部長。2012年3月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント出向取締役財務部長、2017年4月東京建物㈱関西支店長兼関西住宅事業部長、2018年1月同社執行役員(現在)、2020年3月㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長(現在)。

 2020/12 / 10 月刊マンションタイムズ

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