野村不動産は、物流施設の開発を拡大する。今年４月からの２年間で約８５０億円を投じ、全９棟・約11・８万坪を事業化する。完成すれば同社の開発・運用棟数は累計39棟・約56万坪に達するという。物流施設内の自動化機器を効率的に活用するため企業間共創プログラムも同時に開始する。
開発物件は同社の高機能型物流施設「ランドポート」シリーズとして展開する。立地の内訳は首都圏（東京、埼玉、神奈川）７棟のほか、愛知県小牧市、京都府向日市。マルチテナント型とＢＴＳ型の間に位置する「カテゴリーマルチ」と呼ぶ、「通販」や「工業材」「飲料・重量物」といった対象カテゴリーを物件ごとやフロアごとに絞った物流施設を展開する。 一部の物件では梁下有効高６・５ｍと通常よりも高いスペースを確保し、保管効率を意識したほか、アルコールや化粧品などの生活雑貨に対応する危険物倉庫も併設する。冷蔵カテゴリーに対応する物流施設は、倉庫１階に床断熱加工を施した区画を設けるほか、作業用空調設備を完備し、従業員の労務環境に配慮する。
企業間共創プログラム「テクラム」もスタートさせる。自動化を活用した物流オペレーションの最適化を目指し、機器メーカーなどとスクラムを組む。荷主や物流企業が望む提案を連携して行う企業コンソーシアムのイメージで参加企業を募る。千葉県習志野市の物流施設内に約１７００坪の実証拠点を設け、機器の共同研究開発スペースなどを確保。初年度では通販の小売企業を想定し、倉庫内作業フローでどのような機器を組み合わせると効率的か検証する。（日刊不動産経済通信）
