（提供日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは全国主要13都市の第２四半期（２Ｑ、４～６月）のオフィス需給動向をまとめた。東京都内主要部の全グレード（Ａ、Ｂ等級）ビルの空室率は前期比０・３㌽増の４・３％とやや上昇。坪当たり賃料はＡ等級ビルが０・７％減の３万４８５０円と約６年ぶりに３万５０００円を割った。一方、大阪、名古屋ではＢ等級ビルの需要が改善した。その他の地方では10都市中８都市で賃料が下がり、不便な場所の築古ビルなどが競争から脱落する傾向が鮮明になった。
都内では働き方の変化に伴うオフィスの集約や部分解約で空室が生じ、空室率が底上げされた。特に築年数が経過したＡ等級ビルに入る企業が移転・集約などで床面積を減らす動きが強い。一方で中小型のＢ等級ビルでは企業らが床面積を増やす傾向があった。空室率はＡ等級が０・１㌽増の２・１％、Ｂ等級が横ばいの３・８％だった。全等級の地域別空室率は都心５区が０・２㌽増の３・９％。空室率の上昇幅が特に大きかった地域は新宿（０・９㌽増３・９％）、丸の内・大手町（０・５㌽増２・７％）など。虎ノ門・汐留では０・８㌽減６・５％と都内では例外的に空室率が下がった。
大阪の全等級の空室率は０・１㌽増の３・８％、Ａ等級ビルは０・５㌽増の４・３％と上昇。大阪では高額の賃料を負担できる企業の数が限られ、大きな床の成約に時間がかかる傾向があると分析している。特に梅田や中之島、淀屋橋で空室率の上昇が目立つ。名古屋の全等級の空室率は０・８㌽増の５・４％だが、Ａ等級ビルに限ると４・２㌽増の８％と大幅に上昇。一棟貸しのビルでテナントが自社ビルに移るケースがあり、空室率を押し上げる要因になったとみられる。
