（提供 日刊不動産経済通信）ケネディクスはデジタル証券で資金を集める不動産セキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）の第３号案件で、ＳＴＯでは国内最大規模となる総額69億１５００万円を19日までに調達した。裏付け資産は神奈川県厚木市にある鑑定評価額１４６億円の物流施設。還元利回りは３・２％。運用期間は約７年の予定で、同日時点ですでに運用を始めている。
案件の名称は「ケネディクス・リアルティ・トークンロンコプロフィットマート厚木Ⅰ（譲渡制限付）」。三菱ＵＦＪ信託銀行が独自に作ったブロックチェーン基盤の「プログマ」を活用し、主幹事の大和証券を通じて個人投資家らの出資を募った。１口当たり発行価格は１００万円で発行数６９１５口。ケネディクスは昨年８月に東京・渋谷区の高級賃貸マンション、今年３月に東京・北区の学生向け賃貸レジデンスをそれぞれ裏付け資産とするＳＴＯで各20億円強を調達した実績がある。
