自民党は25日、住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会（西村明宏委員長）と空き家対策推進議員連盟の合同会議を開き、施行５年が経過した「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しの方針を確認した。特定空家のガイドライン改正など、運用面での対応とし、法改正は行わない見通しだ。　空き家特措法は、倒壊するおそれがあ...