オフィス/ホテル/商業 コロナの悪影響「１年前後続く」が最多 －日本不動産研究所、不動産投資家１３７社に調査 日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。 このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く... 2020年12月9日
戸建/仲介/賃貸管理 コロナ禍で住宅購入の検討促進が増加―リクルート調べ、広さ重視の傾向強まる リクルート住まいカンパニーは、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」の第２回調査結果を公表した。コロナ感染拡大による住まい探しへの影響で、首都圏、関西、東海のいずれも前回（５月）調査と比較して「抑制された」が減少した。首都圏は「促進された」が11㌽増の33％、「抑制された」が９㌽減の27％となった。広さと駅距離の重視... 2020年11月27日
マンション コロナ禍の住宅、同圏内で選択肢広がる―部屋数重視で戸建好調、駅近以外検討も 新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。 リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な... 2020年11月17日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる―地所リアル調査、購入希望価格の低下も 三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め... 2020年11月13日
マンション 住宅購入の検討、コロナ影響なしが半数―野村不動産アーバンネット、条件変更はエリアが最多 野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い... 2020年11月11日
政策/制度/団体 関係人口、全国に約1822万人存在─国交省、地方部含めた初の調査結果公表 国土交通省は27日、国内の関係人口が約1822万人存在しているとする調査結果（速報値）を発表した。三大都市圏のほか、その他地域も含めた全国調査を初実施。都市と地方で、関係人口の割合には大きな差はないことが分かった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が地域訪問に影響を及ぼしていることも浮き彫りとなった。 結果は第3回ラ... 2020年11月4日
