(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産や東京建物ら４社が権利者と進めてきた東京・新宿区の「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が本格始動する。都が１日付で市街地再開発組合の設立を認め、４社が参加組合員として事業に参画することが確定した。地上63階建てと62階建て、総戸数約３２００戸の超高層マンションを含む大型再開発...

(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信） 野村不動産は東京都心で富裕層らに照準を合わせた高価格帯マンションの開発と販売を増やす。中古の高額マンションを扱う専門店を昨春から都心に出店しているが、新築部門でも平均坪単価１０００万円級のハイグレード物件を拡充する。４月に専門部署を作り需要把握などを進めてきたが、その成果を反映させた都心の物...

(提供：日刊不動産経済通信）日本の大手ゼネコンとデベロッパー、海運会社が手を組み、米国オレゴン州・ポートランド市中心部で市街地再開発事業に乗り出す。竹中工務店と中央日本土地建物、野村不動産、飯野海運が26日、商業やオフィス、賃貸住宅などの複合開発を現地企業と共同で手掛ける計画を表明した。高層と低層の２つのビルを建て、高層...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産は24日、タイ・バンコク首都圏に計画される３件のコンドミニアム分譲事業に現地法人を通じて参画すると発表した。現地の大手不動産会社であるオリジン・プロパティ・パブリック社の子会社らとの共同事業。バンコク都心部の東側に９１７戸、西側に合計７３２戸のコンドミニアムを分譲する。野村不動産とオ...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスは19日、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランドとマニラで開発している複合施設の商業棟「ミツコシＢＧＣ」を11月18日に先行開業すると発表した。マニラ首都圏のボニファシオ・グローバル・シティ（ＢＧＣ）に４棟構成で総戸数１４００戸の住宅棟を建て、その地下...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産が地権者らと具体化を目指してきた「石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業」（東京・練馬区）が先月16日、東京都に再開発組合の設立認可を受けた。15日に組合設立総会が開かれ、同社が参加組合員として参画することが正式に決まった。事業では敷地を南北に分け、26階建てで約２１０戸のタワ...

(提供：日刊不動産経済通信）住友不動産と野村不動産、都市再生機構が参加組合員として参画する「南池袋二丁目Ｃ地区第一種市街地再開発事業」（東京・豊島区）の北棟の建設工事が１日に始まった。東京メトロ有楽町線・東池袋駅に隣接する約１・７haの敷地に総戸数１４９８戸のツインタワーマンションを建てる。北棟は52階建て、南棟は47階...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産と長谷工コーポレーションが参画するＪＲ常磐線・北小金駅南口東地区の市街地再開発事業（千葉県松戸市小金ほか）が本格始動する。27日付で松戸市から都市計画決定を受けた。同駅南口の開発用地を南北２つの街区に分け、組合施行の第一種市街地再開発で合計３００戸程度の住宅や商業施設、駐車場などが入...

（提供：日刊不動産経済通信）ＩＨＩと野村不動産は、横浜市金沢区に整備する大規模物流施設に立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する。立体型自動倉庫の設置は、マルチテナント型施設では初めてという。 　 導入するのは、来年４月に着工する予定の「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ　横浜杉田」。規模はＳＲＣ造・免震構造・地上４階建てで...

野村不動産は、販売価格が２億円を超える高額帯の建売戸建て住宅を東京23区内で展開する。建売市場では供給が少ない価格帯で、広さを求めるニーズや注文住宅の検討者などを取り込んでいく狙いだ。 　第１弾として東京・世田谷区の「プラウドシーズン成城コート」を販売した。第１期の５棟は販売価格が平均２・３億円台、最高２・７億円。１月下...